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資料１−１


「医療保険制度の体系の在り方」
「診療報酬体系の見直し」について（概要）

（厚生労働省試案）



平成１４年１２月１７日
厚生労働省

「医療保険制度の体系の在り方」
（厚生労働省試案の考え方）


目標

人口構成、就業構造などの構造変化に柔軟に対応し、経済状況とも均衡のとれた、安定的で持続可能な医療保険制度

医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平

　※ 制度を通じた給付の平等・負担の公平を推進することにより医療保険制度の一元化を目指す。



対応の方向

・ 保険者の財政的安定を確保するとともに、地域の医療提供のまとまりに見合った保険者となるよう保険者を再編・統合

・ 保険者の年齢構成や所得の相違に基づく保険料負担の差異を是正

・ 高齢者世代と若年者世代との世代間の負担の公平

↓

制度改革

保険者の再編・統合
　
新しい高齢者医療制度を
含む制度改革

※ 「基本方針」の策定後、概ね２年を目途として改革に着手。
それまでの間においても、可能な限り保険者の再編・統合を推進。
※ 「７５歳以上、公費５割」の姿が完成した段階において改革の実現を目指す。


「医療保険制度の体系の在り方」について


１．保険者の再編・統合

○ 　被用者保険、国保それぞれについて、保険者の財政基盤の安定を図るとともに保険者としての機能を発揮しやすくする。

○ 　都道府県単位を軸として保険者を再編・統合。
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(1) 　保険者として安定的な運営ができる規模が必要
(2) 　各都道府県において医療計画を策定
(3) 　医療サービスがおおむね都道府県の中で提供されている実態
┐
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｜
┘

○ 　保険者・医療機関・地方公共団体などの関係者が、都道府県単位で連携して質の高い効率的な医療を提供できるような取組み

約５０００の保険者に分立
○ 　国保：小規模保険者が多数存在（３０００人未満が約３７％）
○ 　政管健保：約３６００万人の加入者を有する全国一本の保険者
○ 　組合健保：小規模・財政窮迫組合が多数存在

↓

国保
○ 都道府県を単位とする保険運営
○ 保険料徴収等の事務は市町村で実施するが、保険者の新たな枠組みとしては都道府県又は公法人
政管健保国
○ 都道府県を単位とした財政運営を導入
○ 都道府県ごとの保険料率の設定
健保組合
○ 小規模、財窮組合の再編・統合
○ 再編・統合の新たな受け皿として都道府県単位の地域型健保組合を設立

※　都道府県単位を軸とした保険運営


２．新しい高齢者医療制度を含む制度改革

基本的考え方
○ 制度運営の責任主体が不明確な老人保健制度を廃止し、制度運営に責任を有する主体を明確化。
○ 個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持。
○ 「７５歳以上の者に係る給付費の５割を公費負担とする」という原則を維持。

１人当り医療費が６０歳代
から急激に上昇

　　　　　↓
被用者保険と国保の間に
年齢構成の不均衡

↓　　　　　
年齢構成に着目して制度間の調整を実施

図

２つの試案のねらい

　Ａ　

＜制度を通じた年齢構成や所得に着目した財政調整を行う案＞
【構造変化に対応する安定性】
○ 全ての年齢にわたって調整することにより、少子高齢化や就業構造の変化など今後見込まれる構造変化にも柔軟に対応。

【保険料負担の公平】
○ 年齢構成や所得について調整を行うことにより被保険者間の保険料負担を公平化。

【医療費効率化への取組】
○ 年齢・所得調整を行っても生じる保険料負担の格差は、地域の医療の実情や保険者努力を反映したものとなることから、保険者や地域における医療費の効率化も促す仕組み。

【制度運営責任】
○ 各保険者が若年者から高齢者まで一貫して保険給付を行うことにより、制度運営の責任主体が明確化。

図


　Ｂ　

＜後期高齢者に着目した保険制度を創設する案＞
【後期高齢者に着目した対応】
○ 医療費が高く、年齢構成の不均衡が顕著に現れ、かつ、ほとんどが地域を中心として生活している後期高齢者（７５歳以上）に着目。

【高齢者の応分の負担と世代間の負担の公平】
○ 後期高齢者の自立を基本として、一人ひとりに応分の保険料負担を求めることにより、高齢者世代内の負担の公平を図るとともに、高齢者と若年者の世代間の負担の公平を実現。

【高齢者の生活実態に合わせた保険運営】
○ 後期高齢者の疾病特性、生活実態、地域の実情に応じた医療が実施しやすい仕組み。

【制度運営責任】
○ 全ての後期高齢者を対象とした制度を設けることにより、高齢者医療を担う制度運営の責任主体が明確化。
※ 　退職者医療制度は存続。併せて、中高年齢層が国保に偏在するという問題への対応や国保の低所得者についての費用負担の在り方について検討。

図

診療報酬体系の見直し

診療報酬体系の見直し


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