| 少子化対策の推進と子育て支援の新たな展開そして多様な働き方を目指して |
少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を国民一人一人が強く感じることができる社会の実現を目指し、他府省とも連携しながら少子化対策を展開する。
また、厳しい状況に直面する子どもたちの食を通じた子どもの健全育成や思春期の問題に積極的に対応する。
このため、「少子化対策プラスワン－少子化対策の一層の充実に関する提案－」の趣旨も踏まえつつ、子どものしあわせを第一に考えながら、子育て家庭を社会全体で支援することとし、地域における子育て支援体制や保育対策の充実を図るとともに、子育て生活に配慮した働き方の改革を推進するなど、各種施策を総合的に実施する。
さらに、増大する母子家庭等について、子育て支援や就労支援等の施策を大幅に充実する。
《 主要事項 》
| ◎ 次世代の育成を支援する少子化対策の推進 １０，４００億円 |
| １ | 地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充 | ２，１２４億円 |
| ２ | 多様な保育サービスの充実 | ４，８５５億円 |
| ３ | 子育て生活に配慮した働き方の改革 | ６０億円 |
| ４ | 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実 | ２０３億円 |
| ５ | 児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保 | ６２億円 |
| ６ | 総合的母子家庭等自立支援対策の展開 | ２，７００億円 |
| ７ | 施設の整備 | |
| ８ | 施設の運営の充実 | |
| （別紙） 新エンゼルプランの着実な推進 | ||
| ◎ 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 ３８億円 |
| １ | 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備 | ２４億円 |
| ２ | 男女雇用機会均等の確保対策の充実 | １７億円 |
| （合計）１０，４３８億円 | ||
（参考）平成１４年度補正予算案の概要 |
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（雇用均等・児童家庭局予算の状況）
| １４年度予算額 | １５年度予算（案） | 伸び率 | |
| 局合計 | １０，３２１億円 | １０，４３８億円 | １．１％ |
| 児童福祉関係 | １０,１８５億円 | １０,３１４億円 | １．３％ |
| （うち 特別会計） | ３４３億円 | ３２４億円 | △５．５％ |
| 労働関係 | １３６億円 | １２４億円 | △８．８％ |
| （うち 特別会計） | １１７億円 | １１０億円 | △６．０％ |
| 一般会計 | ９,８６１億円 | １０,００４億円 | １．４％ |
| 特別会計 | ４６０億円 | ４３４億円 | △５．６％ |
| 次世代の育成を支援する少子化対策の推進 |
| 《 ２１４，５５６百万円 → ２１２，３９８百万円 》 |
| 地域社会を通じた子育て家庭支援対策の拡充 |
| （１） | 地域の子育て支援の充実 |
| (新) | ○ | 市町村地域子育て支援推進強化事業の推進 | ９９７百万円 | ||||||||
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| ○ | 子育て短期支援事業の拡充 | ２７３百万円 | |||||||||
| 児童福祉施設を利用して短期入所等を行う子育て短期支援事業を拡充し、育児疲れ等の身体的・精神的な負担軽減が必要な場合などに広く利用できるようにする。 |
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| ○ | 地域子育て支援センターの整備 | ４，７１０百万円 | |||||||||
| 子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。 | |||||||||||
| ２，４００か所 → ２，７００か所 |
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| ○ | つどいの広場事業の拡大 | １５１百万円 | |||||||||
| 主に乳幼児（特に０～３歳）をもつ子育て中の親子の交流、集いの場を提供する「つどいの広場」の設置を促進することにより、子育てへの負担感の軽減や地域からの孤立化の解消を図る。 | |||||||||||
| ６５か所 → ８５か所 |
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| ○ | 子育てＮＰＯ等に対する支援の推進 | ２５百万円 | |||||||||
| 子育てＮＰＯ指導者や子育てサークルリーダーの育成支援を行う。 | |||||||||||
| （２） | 児童の健全育成事業の推進 |
| ○ | 放課後児童クラブの拡充 | ７，４３２百万円 | |
| 大都市周辺部を中心に、放課後児童の受入れ体制を平成１６年度までに全体として１５，０００か所とすることを目標に、国庫補助対象の放課後児童クラブを８００か所増加させる。また、放課後児童クラブにおける障害児の受入れに係る補助要件の緩和を図る。 | |||
| 放課後児童クラブ 10,800クラブ → 11,600クラブ |
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| (新) | ○ | 児童館等における新たな子育て支援事業の展開 | ２７９百万円 |
| 年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。 |
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| ○ | 乳幼児健康支援一時預かり事業の推進 | １，０９８百万円 | |
| ３５０市町村 → ４２５市町村 |
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| ○ | 児童手当国庫負担金 | １８８，１５１百万円 | |
| （３） | ファミリー・サポート・センターの設置促進 | ２，５５４百万円 |
| 地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。 | ||
| ２８６か所 → ３７９か所（本部） | ||
| 《 ４７４，０３９百万円 → ４８５，５１１百万円 》 |
| 多様な保育サービスの充実 |
| （１） | 待機児童ゼロ作戦の推進 |
| ○ | 保育所の受入れ児童数の増大 | ３０，５９７百万円 | |||
待機児童ゼロ作戦及び新エンゼルプランを推進するため、保育所受入れ児童数を約５万人増やすとともに、施設整備を推進する。
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| ○ | 送迎保育ステーション事業の拡充 | １０２百万円 | |||
| 送迎保育ステーションの送迎バスを活用して、現在実施している保育所入所児童に加え放課後児童を夜間受入れ可能な保育所に送るなど、市町村が創意工夫のある事業が実施できるよう補助対象事業を拡大する。 |
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| ○ | 家庭的保育事業の充実 | ６２５百万円 | |||
| 保育者（保育ママ）の居宅で少人数の３歳未満児の保育を行う事業について利用日数の条件緩和など、子どもの保育需要に応じたサービスの提供を行うとともに、保育所を通じた事業の実施を可能とする。 | |||||
| (新)（２） | 特定保育事業の創設 | １，４９２百万円 |
| 親の就労形態の多様化（パートの増大等）に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、３歳未満児を対象に週に２、３日程度、又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを創設する。 | ||
| （３） | 多様な保育サービスの提供 |
| ○ | 延長保育の推進 | ３０，０９１百万円 | |||||
| １０，０００か所 → １１，５００か所 |
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| ○ | 休日保育の推進 | ２５４百万円 | |||||
| 利用児童数に応じた件数払い方式へ移行 | |||||||
| ４５０か所 → ５００か所 |
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| ○ | 一時保育の推進 | ２，４３０百万円 | |||||
| ３，５００か所 → ４，５００か所 |
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| ○ | 障害児保育 | ６７百万円 | |||||
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| ○ | 保育所地域活動事業の充実 | １，１８０百万円 | |||||
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| 《 ５，８６３百万円 → ６，０４１百万円 》 |
| 子育て生活に配慮した働き方の改革 |
| (新) | ○ | 育児休業を取得しやすい職場づくり | ２７７百万円 |
| 育児休業の取得率、看護休暇制度の普及率等について設定した具体的な目標の達成に向けて、事業主等に対して、中央・地方を通じた働きかけや広報・啓発を行うとともに、育児休業の取得促進に積極的な企業に対する育児休業取得促進奨励金（仮称）を創設する。 |
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| (新) | ○ | 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施 | ２４９百万円 |
| 子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。 |
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| ○ | 家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の普及促進 | ２，６５３百万円 | |
| 子育てなどを行う労働者が働きやすい職場の環境整備を図るため、仕事と家庭の両立のしやすさを示す指標（両立指標）を活用して、企業診断による相談援助を行うなど、「家庭にやさしい企業」の普及に取り組む。 |
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| 《 １９，６７６百万円 → ２０，３６０百万円 》 |
| 乳幼児から思春期までの子どもの 健康の確保と母子医療体制等の充実 |
| （１） | 子どもの健康・医療の確保 | ３，６６１百万円 |
| (新) | ○ | 「食育」等の推進 | ５７百万円 |
| 子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成（「食育」）、思いやりのある行動がとれるようにし、望まない妊娠をなくすための性に関する理解の促進、安全で満足できるお産に関する知識の普及を図る。 |
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| ○ | 子ども家庭総合研究の推進 | ６９８百万円 | |
| 乳幼児の障害の予防及び母性並びに乳幼児の健康の保持増進や児童の健全育成等に関する総合的な研究をするとともに、小児科・産婦人科医の意識や勤務の現状を踏まえ、若手医師の確保や資質の向上のための研究を行う。 |
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| ○ | 小児医療施設の整備 | ||
| 小児医療施設の基準面積改善 （最大1,300平方メートル → 4,000平方メートル） | |||
| （２） | 周産期医療などの体制の整備 | ４，６２６百万円 |
| ○ | 周産期医療ネットワークの整備 | １９０百万円 |
| 母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保。 | ||
| ２８都道府県 → ３７都道府県 |
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| ○ | 総合周産期母子医療センター運営費 | ４８０百万円 |
| ２６か所 → ３２か所 |
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| ○ | 不妊専門相談センターの整備費 | １１２百万円 |
| ３６か所 → ４２か所 |
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| （３） | 小児慢性特定疾患患者に対する支援 | １２，０７３百万円 |
| ○ | 小児慢性特定疾患治療研究事業 | ９，６５１百万円 |
| 小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、引き続き事業の在り方について検討を進める。 |
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| ○ | 難病性疾患克服研究経費（仮称）（厚生科学課に一括計上） | ２，４２２百万円 |
| 難病性疾患に関する診断・治療法等に関する研究開発を進める | ||
| 《 ４，３７８百万円 → ６，１９３百万円 》 |
| 児童虐待防止対策の充実など 子どもや家庭の安心・安全の確保 |
| （１） | 児童虐待防止対策の充実 |
| (新) | ○ | 児童虐待対応業務のＩＴ化の促進 | ３０百万円 |
| 増加する児童虐待相談など、専門性の高い業務への児童相談所の対応能力を一層高めるため、児童相談所において相談記録等の標準化・データベース化を行うとともに、児童福祉司の専門的判定を支援するシステムを開発する。 |
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| (新) | ○ | 保健師資格を有する人材の活用 | ２３百万円 |
| 母子保健活動の経験がある保健師・助産師資格を有する者等に対し、児童虐待に関する最新の情報等による専門研修を行い、市町村における相談事業など児童虐待の予防対策に活用する |
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| ○ | 児童家庭支援センターの拡充 | ３３９百万円 | |
| 地域に密着した相談、支援体制を強化するため、虐待や非行等の問題に対し相談に応じる児童家庭支援センターを拡充する。 | |||
| ５０か所 → ７０か所 |
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| ○ | 地域小規模児童養護施設の拡充 | ２７１百万円 | |
| 民間住宅等を活用して、被虐待児等を家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設を拡充する。 | |||
| ２０か所 → ４０か所 |
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| (新) | ○ | 児童虐待防止法等の見直しに向けた調査検討 | ６百万円 |
| 児童虐待防止法等の見直しに向けた調査検討を行う。 | |||
| （２） | 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実 |
| (新) | ○ | 専門職員研修の実施 | １百万円 |
| 婦人相談所、婦人保護施設、福祉事務所等において被害者の相談等に従事する職員に対し、専門研修を行う。 |
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| ○ | 母子生活支援施設の夜間警備体制の拡充 | ６３百万円 | |
| 配偶者からの暴力から逃れて入所している母子等の安全確保のための夜間警備体制を充実する。 | |||
| ４７か所 → ６０か所 | |||
| 《 ２６９，３４９百万円 → ２７０，０２２百万円 》 |
| 総合的母子家庭等自立対策の展開 |
| （１） | 母子家庭等の子育てと生活の支援 |
| (新) | ○ | 小規模分園型（サテライト型）の母子生活支援施設の創設 | ４８百万円 |
| 母子生活支援施設に入所する母子家庭のうち、早期の自立が見込まれる者について地域社会の中の小規模な施設で生活することによって自立を促進する事業を創設する。 |
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| (新) | ○ | 母子生活支援施設の保育機能の充実 | ７３百万円 |
| 母子生活支援施設の保育機能を活用し、地域で生活する母子家庭等の児童を受け入れることにより子育てと仕事の両立を支援する。 |
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| ○ | 日常生活支援事業の拡充（介護人派遣事業を名称変更） | １６１百万円 | |
| 母子家庭の母等が、自立するための就学や疾病などにより一時的に介護、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣する事業を拡充する。 |
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| ○ | ひとり親家庭生活支援事業の拡充 | １８５百万円 | |
| ひとり親家庭の生活基盤の安定を図るため、生活支援講習、健康支援、土日・夜間電話相談、児童訪問援助（ホームフレンド）、情報交換の場の提供など各種事業を地域の実情に応じて選択実施する。 | |||
| （２） | 母子家庭等の自立のための就労支援 |
| (新) | ○ | 自立支援給付金の創設 | １,３１８百万円 |
| 母子家庭の母の就業を促進するため、地方公共団体が指定する職業能力開発のための講座を受講する場合に受講料を補助するとともに、就職に有利な資格取得を行うため介護福祉士等の養成機関で２年以上受講する場合に生活費の負担軽減のための給付等を行う制度を創設する。 |
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| ○ | 母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設 | ７０１百万円 | |
| 母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供するための母子家庭等就業・自立支援センター事業を創設する。 |
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| (新) | ○ | 特定事業推進モデル事業 | ４０百万円 |
| 母子家庭の母の就業機会を創出できる可能性の高い先駆的な事業を促進するためのモデル事業を実施する。 | |||
| 実施か所数 １０か所 |
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| (新) | ○ | 試行雇用を通じた早期就職の促進 | ５８３百万円 |
| 母子家庭の母等に実践的な能力を取得させ、早期就職を促進するため、短期の試行雇用を実施する。 | |||
| (新)（３） | 子どものための養育費の確保 | ６百万円 |
| 親の扶養義務について周知するとともに、養育費の取決めに関する社会的気運の醸成を図るため、国においてリーフレットを作成する。 | ||
| （４） | 母子寡婦福祉貸付金の充実 | ６,０３０百万円 |
| 就学支度資金の貸付限度額の引き上げ等、母子寡婦福祉貸付金を充実する。 | ||
| (新)（５） | 母子家庭等福祉施策の展開を支援する体制の整備 | ２２９百万円 |
| 都道府県が市及び福祉事務所を設置する町村における母子家庭等福祉施策を効果的・効率的に実施するための課題や方策の検討について地域の実情に応じて支援する体制を整備する | ||
| （６） | 児童扶養手当 | ２５９，３６９百万円 |
| 児童１人 | 全部支給（月額） 42,370円→42,000円 |
| 一部支給（月額） 42,360円～10,000円 → 41,990円～9,910円 |
| 《 １３４，７５９百万円 → １３１，８２８百万円 》 |
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| （社会・援護局に一括計上） |
| ○ | 保育所緊急整備 |
| 新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備に加え、待機児童ゼロ作戦による保育所受入れ児童数の増大を図るための整備を推進する。 |
| ○ | 母子生活支援施設の母子家庭等子育て支援室加算の創設 |
| 母子生活支援施設において、保育機能の充実を図り、地域で生活する母子家庭等の児童を受け入れることにより、その自立を支援するための子育て支援室を整備する場合の費用を補助対象とする。 | |
| ［１人当たり １，７４０千円を加算（小規模保育所並び）］ |
| ○ | 特定保育事業のための保育室等を整備する場合の加算の創設 |
| 保育所において特定保育事業のための保育室等を整備する場合の費用を補助対象とする。 | |
| 〔平成１４年度補正予算案より先行実施〕 |
| ○ | 学校余裕教室活用促進事業の拡充 |
| 公立学校の余裕教室等を保育所に転用する場合と同様に、廃止される公立学校の建物を保育所に転用する場合に補助対象とする。 | |
| 〔平成１４年度補正予算案より先行実施〕 |
| ○ | 児童福祉施設等における木製遊具の整備の推進（林野庁との連携） |
| 児童福祉施設等において、木材の特性を生かした遊具の整備を推進する。 |
| ○ | 国庫補助申請に係る事務負担軽減に伴う補助基準単価及び補助金算定 方法の簡素・合理化 |
| 国庫補助申請に係る事務負担軽減のため、昨年度改善した介護関連施設以外の全ての施設について、補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化を行う。 |
| 《 ４７２，１６２百万円 → ４９０，２８５百万円 》 |
| 施設の運営の充実 |
| ○ | 保育所の受入れ児童数の増大（再掲） |
| 保育所運営費（１４，９８９百万円） | |
| １９５．５万人→２００．０万人（＋４．５万人） |
| ○ | 保育所主任保育士専任加算対象施設の拡大（１０月実施） |
| 特別保育事業等複数実施保育所 | |
| 定員４６人以上→全施設 |
| ○ | 母子生活支援施設の保育機能の充実（再掲） |
| ○ | 小規模分園型（サテライト型）母子生活支援施設の創設（再掲） |
| ○ | 母子生活支援施設の夜間警備体制の拡充（再掲） |
| ○ | 地域小規模児童養護施設の拡充（再掲） |
| ○ | 入所児童処遇費の改善 |
| 里親手当、就職支度費等の改善 |
| 《 ３３０，３８９百万円 → ３４７，４３０百万円 》 |
| 新エンゼルプランの着実な推進 |
| ・ | 平成１２年度を初年度とする新エンゼルプラン ～１６年度まで |
| １２年度 | １３年度 | １４年度 | １５年度 | １６年度 | |||||||||||||||||
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64.4 万人 | 67.4 万人 | 68 万人 | ||||||||||||||||
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10,000 か所 | 11,500 か所 | 10,000 か所 | ||||||||||||||||
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450 か所 | 500 か所 | 300 か所 | ||||||||||||||||
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350 市町村 | 425 市町村 | 500 市町村 | ||||||||||||||||
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268 か所
|
268 か所
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| 計 393 か所 |
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2,400 か所 | 2,700 か所 | 3,000 か所 | ||||||||||||||||
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3,500 か所 | 4,500 か所 | 3,000 か所 | ||||||||||||||||
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286 か所 | 379 か所 | 180 か所 | ||||||||||||||||
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10,800 か所 | 11,600 か所 | 11,500 か所 | ||||||||||||||||
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47都道府県所 | 47都道府県 | 47都道府県 | ||||||||||||||||
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47都道府県 | 47都道府県 | 47都道府県 | ||||||||||||||||
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28都道府県 | 37都道府県 | 47都道府県 | ||||||||||||||||
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300 地区 |
300 地区 |
(13年度) 360 地区 (２次医療圏) |
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36 か所 |
42 か所 |
47 か所 |
| （注）１． | 待機児童ゼロ作戦を推進するため、１５年度においては、保育所の受入れ児童数を４．５万人増加させることとしている。 |
| ２． | 多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。 |
| ３． | １２年度、１３年度の上段（ ）は実績値。 |
| 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 |
| 《 ２，３８９百万円 → ２，４０２百万円 》 |
| 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備 |
| （１） | 多様就業型ワークシェアリング推進のための環境整備 | ２，２８６百万円 |
| ○ | 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（再掲） | ２４９百万円 | |
| 子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。 |
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| (新) | ○ | パートタイム労働者と正社員との均衡処遇ルールの周知徹底などパートタイム労働対策の推進 | ２，０３７百万円 |
| パートタイム労働者と正社員との均衡処遇ルールの社会的な浸透、定着を図るほかパート助成金の交付、各種情報提供・相談援助を行う。 | |||
| （２） | 在宅就業対策の推進 | ４０百万円 |
| 在宅就業を支援するため、在宅就業者に対して自己診断システムの提供等を行うほか各種情報提供・相談援助を行う。 | ||
| 《 １，８４６百万円 → １，６８７百万円 》 |
| 男女雇用機会均等の確保対策の充実 |
| （１） | 実質的な均等取扱いを確保するための行政指導の徹底及び個別紛争の解決援助の促進 | １５４百万円 |
| 男女雇用機会均等法に基づく雇用管理が実現されるよう法令の周知徹底を図り、採用・配置・昇進を中心とした実質的な均等取扱いを確保するための行政指導を展開するとともに、事業主と女性労働者の間の個別紛争の解決援助を促進する。 | ||
| （２） | ベンチマークの構築・普及等ポジティブ・アクションの促進 | ９４２百万円 |
| 企業のポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための積極的取組）の推進状況に関する客観的な評価や目標の設定を可能とするようなベンチマーク（基準値）を開発、提供すること等によりポジティブ・アクションの一層の促進を図る。 | ||
| (新)（３） | 男女間の賃金格差解消のための雇用管理の改善方策の普及 | ６百万円 |
| 男女間の賃金格差解消のため、専門家による検討を踏まえた雇用管理の改善方策を事業主・事業主団体・労働団体等に対して普及する。 | ||
| 子育て支援対策の基盤整備の推進 |
| ○ | 保育所待機児童ゼロ作戦の推進 | ８８．５億円 |
| 待機児童ゼロ作戦を推進するため、民間活力を活用して公設民営方式等により保育所の緊急整備を行う。 | ||
| ○ | 児童養護施設の整備等の促進 | ２３．７億円 |
| 増加する被虐待児童への対応を強化するため、児童養護施設の整備等を促進する。 | ||