１．厚生労働科学研究費補助金の目的及び性格

２．応募に関する諸条件等

ア．	（ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等に所属する研究者。

（ア）	厚生労働省の施設等機関
（イ）	地方公共団体の附属試験研究機関
（ウ）	学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関
（エ）	民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。）
（オ）	研究を主な事業目的としている民法第34条の規定に基づき設立された公益法人等
（カ）	研究を主な事業目的としている独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人
（キ）	その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

イ．	研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行（研究成果のとりまとめ、補助金の適正な執行を含む。）に関して全ての責任を負い、外国出張その他の理由により長期にわたってその責務を果たせなくなること、或いは定年等により退職し研究機関を離れること等の見込みがない者。

ア．

研究組織

（ア）	主任研究者 　公益法人が応募する場合にあっては、主任研究者として当該法人所属の研究者を主任研究者として位置づけること。
（イ）	分担研究者 　分担研究者は分担した研究項目について実績報告書を作成する必要がある。 　また、分担した研究項目の遂行に必要な経費の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負わねばならない。
（ウ）	研究協力者 　主任研究者の研究計画の遂行に協力する。 　なお、研究協力者は実績報告書を作成する必要はない。

イ．	研究期間 　国の会計年度内とし、特段の理由がない限り平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日とします。

ウ．	所属機関の長の承諾 　主任研究者（分担研究者を含む）は、当該研究を応募することについて所属機関の長の承認を得てください。なお、当該研究の実施にかかる承諾書の提出は補助金を申請する時に提出していただくこととなります。

ア．	申請できる研究経費 　研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費。 　なお、経費の算出に当たっては、別添「厚生労働科学研究費補助金における補助対象経費の単価基準額一覧表（平成１５年度）」により算出して下さい。

イ．	申請できない研究経費 　本補助金は、当該研究計画を遂行する上で必要な一定の研究組織、研究用施設及び設備等の基盤的研究条件が最低限確保されている研究機関の研究者又は公益法人を対象としているので、研究計画の遂行に必要な経費であっても、次のような経費は申請することはできませんので留意して下さい。

（ア）	建設等施設に関する経費。
（イ）	研究補助者に対する月極めの給与、退職金、ボーナスその他各種手当。（若手研究者育成活用事業などの推進事業を利用してください。）
（ウ）	机、いす、複写機等研究機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
（エ）	研究実施中に発生した事故又は災害の処理のための経費。（被験者に健康被害が生じ補償を要する場合に当該補償を行うために必要な保険（当該研究計画に位置づけられたものに限る。）の保険料を除く。）。
（オ）	その他本補助金による研究に関連性のない経費。

ウ．	外国旅費等について 　主任研究者又は分担研究者（公益法人にあっては、当該研究に従事する者であって主任研究者又は分担研究者に準ずる者）で１行程につき最長２週間の期間に限り、海外渡航に必要な外国旅費及び海外で必要となる経費（直接研究費の各費目に限る）が補助対象となっています。（ただし、当該研究上必要な専門家会議、情報交換及び現地調査又は国際学会等において当該研究の研究成果の発表を行う場合に限ります。)外国旅費等を申請する場合には、当該年度申請額の２０％(ただし、最高5,000千円を限度とする。）を上限額としています。

エ．	備品について 　価格が５０万円以上の機械器具であって、賃借が可能なものを購入するための経費の申請は認められません。研究の遂行上、調達が必要な機械器具等については、原則的にリース等の賃借により研究を実施していただくことになります。

オ．	賃金について 　賃金は主任研究者（分担研究者含む）の研究計画の遂行に必要な資料整理等（経理事務等を行う者を含む）を行う者を日々雇用する経費ですが、これらの者を補助金により研究機関においても雇用することができます。 　この場合、研究機関が雇用するために必要となる経費は、補助金から所属機関に対して納入してください。（間接経費が支給される場合は除く） 　国立試験研究機関（注）の研究者に公募による研究経費が交付された場合、経理事務及び研究補助に要する賃金職員は別途の予算手当によって各機関一括して雇用するため、研究経費からこれらに係る賃金は支出できません。

（注）	国立試験研究機関とは、国立医薬品食品衛生研究所、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所及び国立保健医療科学院をいう。

ア．	補助金の管理及び経理について 　補助金の管理及び経理の透明化及び適正化を図るとともに、主任研究者及び経費の配分を受ける分担研究者の直接研究費等の管理及び経理事務に係る負担の軽減を図る観点から、補助金の管理及び経理事務は、主任研究者等の所属機関の長に委任してください。

（ア）	間接経費が交付される研究にあっては、必ず主任研究者が所属する研究機関の長に委任してください。
（イ）	間接経費が交付されない研究にあっては、必要に応じて主任研究者に交付される直接研究費により所属機関において関係事務担当者を置くなど（上記（３）オ．賃金について）を参照）して、できる限り主任研究者が所属する研究機関の長に委任してください。 　なお、研究機関に委任できない特別な事情がないにもかかわらず、機関に委任しない場合は、採択しないのでご注意願います。
（ウ）	国立試験研究機関の職員が主任研究者等となる場合は、必ず所属機関の長に委任してください。

イ．	間接経費の補助について 　間接経費は、厚生労働科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるよう、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を、直接研究費等に上積みして措置するものであり、研究費の補助を受ける主任研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資することを目的としています。 　間接経費の補助対象は、今年度に新規採択される研究課題で３千万円以上の研究費であり、２０％を限度に交付しています。なお、本制度については、主任研究者が国立試験研究機関に所属する場合には対象外となります。

ウ．	経費の混同使用の禁止について 　他の経費（研究機関の経常的経費又は他の補助金等）に本補助金を加算して、１個又は１組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。

エ．

研究計画策定に当たっての研究倫理に関する留意点 　各府省が定める以下の法律・省令・倫理指針等を遵守してください。 　○ 　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成１２年法律第１４６号） 　○ 　特定胚の取扱いに関する指針（平成１３年文部科学省告示第１７３号） 　○ 　ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針（平成１３年文部科学省告示第１５５号） 　○ 　ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成１３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号） 　○ 　医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年３月２７日厚生省令第２８号） 　○ 　手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成１０年厚生科学審議会答申） 　○ 　遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成１４年文部科学省・厚生労働省告示第１号） 　○ 　疫学研究に関する倫理指針（平成１４年文部科学省・厚生労働省告示第２号） 　また、臨床研究一般については、現在、厚生労働省において「臨床研究に関する倫理指針」を検討しています（詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。）ので、申請者は指針の検討状況を参考にして研究計画を策定してください。

ア．	研究の成果及びその公表 　研究の成果は、研究者等に帰属します。ただし、本補助金による研究事業の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあります。 　また、報告書等は公開となります。抄録については、ホームページに掲載しますので、フロッピーディスク等の電子媒体で提出してください。

イ．

厚生労働科学研究費補助金による推進事業の活用について 　本公募要項に基づく公募による研究者等への研究費補助のほか、採択された研究課題を支援するため、厚生労働科学研究費補助金により、主に次の事業を関係公益法人において実施します。 　（ア） 外国人研究者招へい事業 　課題が採択された主任研究者からの申請に基づき、当該研究の分野で優れた研究を行っている外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより我が国における当該研究の推進を図る事業。（招へい期間：２週間程度） 　（イ） 外国への日本人研究者派遣事業 　課題が採択された主任研究者からの推薦に基づき、国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、当該研究課題に関する研究を実施することにより、我が国における当該研究の推進を図る事業。（派遣期間：６ヶ月程度） 　（ウ） リサーチ・レジデント事業（若手研究者育成活用事業） 　課題が採択された主任研究者からの申請に基づき、主任又は分担研究者の所属する研究機関に当該研究課題に関する研究に専念する若手研究者を一定期間（原則１年、最長３年まで延長）派遣し、当該研究の推進を図るとともに、将来の我が国の当該研究の中核となる人材を育成するための事業。 　（対象者：博士の学位を有する者又はそれと同等の者（満３９歳以下の者）） 　当該事業に係る募集案内については、研究課題採択後に実施公益法人から直接主任研究者あて行うこととなります。

ウ．	研究計画書に記載する公募課題番号について 　「５．公募研究事業の概要等」の各研究事業公募研究課題に明示されている番号を記載して下さい。

エ．

健康危険情報について 　厚生労働省においては、平成９年１月「厚生労働健康危機管理基本指針」を策定し、健康危機管理の体制を整備しており、この一環として、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす情報（以下、「健康危険情報」という。）については、厚生労働科学研究費補助金により研究を行う研究者からも広く情報収集を図ることとしておりますので、その趣旨をご理解の上、研究の過程で健康危険情報を得た場合には、厚生労働省への通報をお願いします。 　なお、提供いただいた健康危険情報については、厚生労働省において他の情報も併せて評価した上で必要な対応を検討するものであり、情報提供に伴う責任が研究者に生じるものではありませんので、幅広く提供いただくようお願いします。

オ．	政府研究開発データベース入力のための情報 　本補助金により行う研究については、府省横断的なデータベースである政府研究開発データベース（内閣府総合科学技術会議事務局）への入力対象となります。以下の情報については、研究計画書中の「１６．政府研究開発データベース」に確実に記入願います。

（ア）	研究者ＩＤ 　主任研究者又は分担研究者の内、大学関係又は国・特殊法人等の研究機関に所属する研究者は、それぞれ所属機関等により付与された研究者ＩＤを記入して下さい。文部科学省の科学研究費ＩＤ（８桁）をもっている大学等の研究者は、２０という２桁の数字をあたまに付けた１０桁の数字が研究者ＩＤとなります。国立研究機関等の研究者は、ＩＤを所属機関に確認して下さい。 　なお、分担研究者にあっては、研究費の配分額の多い者から順に１０名までがＩＤ記載の対象となります。 　また、民間企業等の研究者で研究者ＩＤの不明な者については、ＩＤの記入は必要ありません。
（イ）	エフォート 　主任研究者又は分担研究者は、研究者が当該研究の実施に必要とする時間の配分率（％）いわゆるエフォートについて、研究者の年間の全仕事時間（正規の勤務時間に限らない）を１００％として小数点以下を四捨五入し整数で記入して下さい。 　なお、分担研究者にあっては、研究費の配分額の多い者から順に１０名までがエフォート記載の対象となります。 　また、このエフォートについては、各研究者が当該研究について何％ずつ分担するのかを問うものではありませんので、誤解のないようお願いします。
（ウ）	研究分野 　主たる研究分野を「重点研究分野コード表」より選び、研究区分番号、重点研究分野、研究区分を記入するとともに、関連する研究分野（最大３つ）についても同様に記入願います。
（エ）	研究キーワード 　当該研究の内容に則した、研究キーワードについて、「研究キーワード候補リスト」より選び、コード番号、研究キーワードを記入願います。（最大５つ） 該当するものがない場合、３０字以内で独自のキーワードを記入して下さい。
（オ）	研究開発の性格 　当該研究について、基礎研究、応用研究、開発研究のいずれにあたるかを記載願います。

カ．	研究課題採択後において、厚生労働省が指示する厚生労働科学研究費補助金の交付申請書や事業実績報告書等の提出期限を守らない場合は、採択の取り消しを行うこともありますので十分留意して下さい。また、他省庁等で同一内容の研究課題が採択された場合は、速やかに「３．照会先覧」に記載された担当課へ報告し、いずれかの研究を辞退してください。なお、この手続きをせず、同一内容の研究課題の採択が明らかになった場合は、当省の採択の取消し、また、交付決定においては、補助金の返還を求めることがあります。

３．照会先一覧

　　この公募に関して疑問点等が生じた場合には、次表に示す連絡先に照会して下さい。

４．研究課題の評価

ア．	研究の厚生労働科学分野における重要性 ・厚生労働科学分野に対して有用と考えられる研究であるか
イ．	研究の厚生労働科学分野における発展性 ・研究成果が厚生労働科学分野の振興・発展に役立つか
ウ．	研究の独創性・新規性 ・研究内容が独創性・新規性を有しているか
エ．	研究目標の実現性・即効性 ・実現可能な研究であるか ・研究が効率的に実施される見込みがあるか
オ．	研究者の資質、施設の能力 ・研究業績や研究者の構成、施設の設備等の観点から、遂行可能な研究であるか

ア．	行政課題との関連性 ・厚生労働行政の課題と関連性がある研究であるか
イ．	行政的重要性 ・厚生労働行政にとって重要な研究であるか ・社会的・経済的効果が高い研究であるか
ウ．	行政的緊急性 ・現時点で実施する必要性・緊急性を有する研究であるか

５．公募研究事業の概要等

ア．

政策科学推進研究事業 ＜事業概要＞ 　社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、今後も重要視される問題であり、社会保障政策を進めていくうえで専門的・実務的な観点からの実証的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。 　このような観点から、本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。 ＜新規課題採択方針＞ 　人口・少子化問題に関する調査研究、社会保障制度全般、社会保障と社会・経済、社会保障分野における情報化・政策評価、医療・介護の経済的評価、年金に関する政策科学研究。 　多職種による共同研究で施策に直結する実証的研究で短期間で具体的な成果を上げることが見込まれるものを積極的に評価。 　研究費の規模： 1,000〜10,000千円（１年当たり） ただし、重点課題にあっては10,000千円以上（１年当たり）の応募も可とする。 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：２４課題程度（重点課題を含む） ＜公募研究課題＞ 　(1) 　社会保障制度に影響を与える社会経済の変化の動向及びこれらに対する政策的対応に関する調査研究 　(ア) 　人口・少子化問題に関する調査研究 　◎(a) 　男性の育児休暇取得を促進する要因及び政策についての調査研究（１５０１０１０１） (b) 　婚姻、出産、家庭構造、ライフコース別の変化の要因、動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究（１５０１０２０１） (c) 　少子化の要因、動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究（１５０１０３０１） (d) 　人口及び世帯推計の手法に関する調査研究（１５０１０４０１） 　(イ) 　社会・産業構造等の変化が社会保障に与える影響に関する調査研究 　◎(a) 　社会保障における低所得者対策と生活保護の在り方に関する研究（１５０１０５０１） (b) 　就労形態の変化の動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究（１５０１０６０１） (c) 　社会保障とソーシャル・インクルージョン（貧困者や失業者、ホームレス等社会から排除されている人々の社会的参入）との関係に関する調査（１５０１０７０１） (d) 　家族構造及び女性のライフコース（一生を生きていく道筋）の変化と社会保障との関係に関する研究（１５０１０８０１） 　(2) 　社会保障の共通事項に関する調査研究 　(ア) 　社会保障分野の政策評価に関する調査研究 　◎(a) 　地域における少子化対策の評価に関する実証研究（１５０１０９０１） (b) 　保健医療分野の政策評価に関する実証研究（１５０１１００１） (c) 　福祉・介護分野の政策評価に関する実証研究（１５０１１１０１） (d) 　年金分野の政策評価に関する実証研究（１５０１１２０１） (e) 　独立行政法人の政策評価に関する実証研究（１５０１１３０１） (f) 　その他政策評価に関する研究（１５０１１４０１） 　(イ) 　社会保障におけるサービス提供主体に関する調査研究（１５０１１５０１） 　(ウ) 　社会保障財源と税制の在り方に関する研究（１５０１１６０１） 　(エ) 　社会保障分野における権利擁護と安全確保に関する法律学的分析及び研究（１５０１１７０１） 　(オ) 　社会保障負担における資産の取扱いに関する研究（１５０１１８０１） 　(カ) 　社会保障制度が家計等経済主体に及ぼす影響に関する研究（１５０１１９０１） 　(キ) 　個人レベルの社会保障の給付と負担に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究（１５０１２００１） 　(ク) 　人口、経済及び社会保障の総合的なモデルに関する研究（１５０１２１０１） 　(3) 　社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究 　(ア) 　労働政策との連携に関する調査研究（１５０１２２０１） 　(イ) 　地域政策推進に関する調査研究 　　(a) 　地域、ボランティア、家族等の私的ネットワーク機能の変動、今後の動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究（１５０１２３０１） (b) 　地方分権、市町村合併、まちづくり等の観点を踏まえた地域特性に応じた社会保障政策の在り方に関する調査研究（１５０１２４０１） 　(ウ) 　情報政策推進に関する調査研究 　　(a) 　情報化社会における社会保障政策の在り方に関する研究（１５０１２５０１） (b) 　情報化による社会保障行政の効率化に関する研究（１５０１２６０１） (c) 　社会保障分野における個人情報の保護及び利活用に関する研究（１５０１２７０１） (d) 　社会保障分野における情報化の進展が経済及び社会に及ぼす影響に関する研究（１５０１２８０１） 　(エ) 　その他社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究（１５０１２９０１） 　(4) 　社会保障の個別分野に関する調査研究（１５０１０４０１） 　(ア) 　医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究 　　(a) 　医療行為及び医療機関の管理費用の評価に関する研究（１５０１３００１） 　　(b) 　診療報酬における医療技術の評価に関する研究（１５０１３１０１） 　　(c) 　慢性期（亜急性期を含む）入院医療における包括的評価に関する研究（１５０１３２０１） 　　(d) 　保険医療における外来医療の評価に関する研究（１５０１３３０１） 　　(e) 　その他医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究（１５０１３４０１） 　(イ) 　介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究 　　(a) 　介護保険制度のマクロ経済への影響に関する研究（１５０１３５０１） 　　(b) 　介護予防対策の費用対効果に着目した経済的評価に関する研究（１５０１３６０１） 　　(c) 　介護サービスの利用に伴う高齢者の経済的負担に関する研究（１５０１３７０１） 　　(d) 　地域福祉の在り方に関する研究（１５０１３８０１） 　　(e) 　その他介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究（１５０１３９０１） 　(ウ) 　年金に関する政策科学研究 　◎(a) 　社会保障における次世代支援の在り方に関する研究（１５０１４００１） (b) 　共働き世帯の年金保障の在り方に関する研究（１５０１４１０１） (c) 　年金制度における人口変動及び経済変動に対応した安定化方策の組込みに関する研究（１５０１４２０１） (d) 　短時間労働者の年金制度適用に伴う労働者行動及び企業行動の変化と年金財政上の効果に関する研究（１５０１４３０１） (e) 　その他年金に関する政策科学研究（１５０１４４０１） 　＜参考＞ 　　(1)(ア)(a)、(1)(イ)(a)、(2)(ア)(a)、(4)(ウ)(a)の４課題を重点課題とする。

イ．

統計情報高度利用総合研究事業 ＜事業概要＞ 　少子・高齢化の進展や国民のニーズの多様化に伴い、厚生労働行政を推進するうえで、今後ますますきめ細かい、正確で使いやすい統計情報が必要とされる。 　これに対応するため、本研究事業では保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究を実施し、厚生労働行政の推進に資することを目的とする。 ＜新規課題採択方針＞ 　レコードリンケージ等を用いた保健医療福祉施策の効率的かつ効果的な推進に資する統計調査の活用方法に関する研究。 　研究費の規模：１課題あたり3,000千円〜4,500千円程度（１年当たり） 　研究期間：１〜２年程度 　新規採択予定課題数：２〜３課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　レコードリンケージ等を用いた保健医療福祉施策の効率的かつ効果的な推進に資する統計調査の活用方法に関する研究（１５０２０１０１）

ウ．

社会保障国際協力推進研究事業 ＜事業概要＞ 　感染症、栄養、災害等の従来の問題に加え、近年は人口の急速な高齢化、都市部への人口集中、疾病構造の変化などに伴い、医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野全体を視野においた国際協力が重要性を増しており、同時に国際協力の効果的、戦略的実施の必要性も高まっている。 　このため、本研究事業は、このような状況に対応した、社会保障に係る国際協力の効果的実施に資することを目的とする。 ＜新規課題採択方針＞ 　医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野における国際協力の在り方、国際協力を推進するための方策及び効果的・効率的な国際協力を推進するための戦略的重点的方策に関する研究。 　研究費の規模：１課題当たり2,000千円〜5,000千円程度(１年当たり) 　研究期間：１〜３年程度 　新規採択予定課題数：３課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　今後の社会保障分野における、わが国の国際協力を担う国内の人材育成及び供給を強化するための具体的方策に関する研究（１５０３０１０１） （留意点） ・ 　社会保障分野の国際協力を担う人材に必要なキャリアパスを踏まえた、あるべき人材の育成及び供給の体制を検討し提言すること。 ・ 　キャリアパスの対象として、本邦所属先として厚生労働省、外務省及びJICA、研究機関、NGOs等、海外派遣先として被益国政府、NGOs、WHO等の国際機関、JICA及び他のバイ・ドナー等を考慮すること。 ・ 　事業分野に応じて求められる専門性を考慮した人材育成スキームを考慮すること。 　(2) 　わが国が今後、社会保障分野に係る国際協力において重視すべき分野及び地域の設定に関する研究（１５０３０２０１） （留意点） ・ 　わが国の厳しい財政状況を勘案した、今後の支援分野及び支援地域に関する戦略的な重点化・優先順位化を検討し提言すること。 ・ 　わが国における専門家や研究施設の状況等、わが国が得意とする技術協力の戦略的な活用を考慮すること。 ・ 　感染症の流行状況や疾病負担の分布状況等、わが国及び被益国における保健、医療、福祉等の地域的な特性を考慮すること。 　(3) 　多国間協力事業の進捗管理及び評価（Monitoring &Evaluation）手法のあり方に関する研究（１５０３０３０１） （留意点） ・ 　複数の拠出者（政府及び民間財団等）が支援する事業を対象とした多国間協力（マルチ）事業の進捗管理及び評価手法(Monitoring & Evaluation)を検討すること。 ・ 　例えばWHO関連パートナー(Stop TBやGAVI)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金など、民間企業やNGOsなどの市民社会が参画する事業を対象とすること。

エ．

長寿科学総合研究事業 ＜事業概要＞ 　我が国は、国民の１／４が高齢者という超高齢化社会を世界に類を見ないスピードで迎えようとしており、今後も活力ある社会を保ち続けるためには高齢者が健康で生きがいをもって生活できるようにすることが大切である。 　また、社会が「寝たきり」等で介護するようになった高齢者を無理なく受け入れ、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換していくことが不可欠となっている。 　このため上記の課題に対応した長寿科学研究に積極的に取り組み総合的に推進することを目的とする。 ＜新規課題採択方針＞ 　老化、老年病（看護、漢方及び東洋医学を含む）、リハビリテーション、介護、支援機器及び居住環境、老人保健及び老人福祉、社会科学に関する研究など高齢者の保健医療福祉に関する研究について募集を行う。 　ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、老人福祉法、老人保健法、介護保険法等による実際のサービス提供への応用が可能な研究を採択する。 　また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 　研究費の規模：１課題当たり3,000〜50,000千円程度 　研究期間： 原則として２年以内 ただし、内容に応じて３年以上の研究を認める場合がある 　新規採択予定課題数：２０〜３０課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　老化分野（１５０４０１０１） 　(ア) 　高齢者の口腔機能に関する研究 　(イ) 　高齢者の栄養に関する研究 　(ウ) 　高齢者における薬剤の適正使用に関する研究 　(エ) 　老化に関する長期縦断疫学研究 　(2) 　老年病分野（１５０４０２０１） 　(ア) 　主要老年病に係る治療法の開発及び普及に関する研究 　(イ) 　主要老年病に係る予防及び予防体制の確立に関する研究 　(ウ) 　高齢者の終末期医療（看護を含む）に関する研究 　(エ) 　高齢者の看護に関する研究 　(オ) 　高齢者の漢方及び東洋医学に関する研究 　(3) 　リハビリテーション分野（１５０４０３０１） 　(ア) 　高齢者の機能障害のリハビリテーションに関する研究 　(イ) 　訪問・通所リハビリテーションに関する研究 　(ウ) 　高齢者の居宅における生活自立プログラムに関する研究 　(エ) 　高齢者の施設内における要介護度に応じたリハビリテーションプログラムに関する研究 　(4) 　介護分野（１５０４０４０１） 　(ア) 　要介護状態の評価に関する研究 　(イ) 　介護サービスの方法・管理・評価に関する研究のうち次に掲げるもの 　　(a) 　介護サービスの質の評価に関する研究 　　(b) 　介護サービスの計画及び標準化に関する研究 　　(c) 　痴呆性高齢者の介護に関する研究 　　(d) 　小規模生活対応型介護（ユニットケア）に関する研究 　　(e) 　訪問介護・通所介護の方法・管理に関する研究 　　(f) 　身体拘束をしない介護方法に関する研究 　　(g) 　移動介護技術に関する研究 　　(h) 　施設におけるサービスに関する研究 　(ウ) 　介護予防に関する研究 　(エ) 　介護支援専門員の資質向上等に関する研究のうち次に掲げるもの 　　(a) 　ケアプラン作成手法に関する研究 　　(b) 　ケアマネジメント評価に関する研究 　　(c) 　チームアプローチ手法に関する研究 　　(d) 　ケアマネジメント事例の評価・分析に関する研究 　(オ) 　介護サービスの利用者選択の促進に関する研究のうち次に掲げるもの 　　(a) 　介護サービスにおける利用者選択要因に関する研究 　　(b) 　介護サービスにおける情報開示に関する研究 　(5) 　支援機器及び居住環境分野（１５０４０５０１） 　(ア) 　高齢者の支援機器に関する研究 　(イ) 　高齢者の在宅医療に係る機器に関する研究 　(ウ) 　高齢者の居宅環境に関する研究 　(6) 　老人保健及び老人福祉分野（１５０４０６０１） 　(ア) 　老人保健事業の推進に関する研究 　(イ) 　老人の福祉施策の実施に関する研究 　(ウ) 　老人保健及び福祉に従事する人材の育成・研修に関する研究 　(7) 　社会科学分野（１５０４０７０１） 　(ア) 　高齢者虐待及び権利擁護に関する研究 　(イ) 　介護の場における在宅と施設の連携に関する研究 　(ウ) 　高齢者の社会生活促進に関する研究のうち次に掲げるもの 　　(a) 　地域ケアにおける当事者役割に関する研究 　　(b) 　シニア・ピア・カウンセリング、傾聴ボランティア等に関する研究 　(エ) 　高齢者の社会参加及び社会貢献に関する研究 　(オ) 　高齢者の生きがい・満足感及び生活の質に関する研究 　(カ) 　高齢者の医療と介護の役割分担と連携に関する研究 　(キ) 　高齢者と障害者のケアに関する研究

オ．

障害保健福祉総合研究事業 ＜事業概要＞ 　平成１５年度からスタートする「新障害者基本計画」及びその重点施策実施５か年計画（「新障害者プラン」）に基づいて、各種障害者施策を適切に推進することが重要な課題となっている。 　そのため、身体障害、知的障害、精神障害及び障害全般に関する予防、治療、リハビリテーション等の適切なサービス、地域において居宅・施設サービス等をきめ細かく提供できる体制づくり等、障害者の総合的な保健福祉施策に関する研究開発を推進する。 ＜新規課題採択方針＞ 　平成15年度を初年度とする新しい「障害者基本計画」及び「障害者プラン」に基づく施策の円滑な推進に資する研究開発、国民・関係者のコンセンサスを得るために必要な理論的根拠の提供に資する研究開発等、障害保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究開発を実施する。 　研究費の規模：１課題当たり5,000〜15,000千円程度(１年当たり) 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：９課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　障害者の地域生活への移行を促進するための身体障害者・知的障害者福祉施設機能の体系的な在り方に関する研究（１５０５０１０１） 　(2) 　言語的意思伝達に制限のある重度障害者に対してＩＴ技術等を活用した意思伝達手段の確保を支援するための技術開発に関する研究（１５０５０２０１） 　(3) 　精神病院・社会復帰施設の実態把握及び情報提供に関する研究(１５０５０３０１) 　(4) 　精神科急性期病棟、リハビリテーション病棟等の在り方に関する研究（１５０５０　　　　　４０１） 　(5) 　アルコール依存症のリハビリテーション施設の在り方に関する研究（１５０５０５　　　　　０１） 　(6) 　具体的対応を視野にいれた高次脳機能障害の評価方法の開発と普及に関する研究（１５０５０６０１） 　(7) 　優良な身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）の育成・普及のための基盤　　　　　整備に関する研究（１５０５０７０１） 　(8) 　障害者の社会参加に資する具体的支援技術（支援機器及び福祉用具）の開発に関す　　　　　る研究（１５０５０８０１） 　(9) 　障害者施策の企画・立案に資する研究評価と情報収集に関する調査研究（１５０５０９０１） 　(10) 　その他、障害者の保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの（１５０５１００１）

カ．

子ども家庭総合研究事業 ＜事業概要＞ 　乳幼児の障害の予防、乳幼児及び生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的・効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、児童を取り巻く環境やこれらが児童に及ぼす影響等についての総合的・実証的な研究に取り組むことにより、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉の向上に資することを目的とする。 　なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進を図るため研究課題によっては文部科学省との共同・連携を図っていくこととしている。 ＜新規課題採択方針＞ 　「健やか親子２１」及び「新エンゼルプラン」に対応した、母子保健及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉、乳幼児の障害の予防、母性・乳幼児の健康及び生涯を通じた女性の健康の保持増進に関する研究。 　研究費の規模：１課題当たり2,000〜20,000千円程度(１年当たり) 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：１０課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　母子保健施策の推進に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　地域における健やか親子２１の推進に関する研究（１５０６０１０１） 　(2) 　妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　妊娠出産と母子の長期的経過についての縦断研究（１５０６０２０１） 　(3) 　児童虐待防止対策の推進に関する研究のうち、次に掲げるもの 　(ア) 　虐待ハイリスクの把握と効果的なリスク低減システムの構築に関する研究（１５０６０３０１） 　(イ) 　児童虐待に対する総合的医療システムのあり方に関する研究（１５０６０４０１） 　(ウ) 　児童虐待防止に効果的な地域セーフティーネットのあり方に関する研究（１５０６０５０１） 　(エ) 　被虐待児童の心身の機能回復に向けた家族支援のあり方に関する研究（１５０６０６０１） 　(4) 　地域子育て支援サービスの推進とネットワークのあり方に関する研究のうち、次に掲げるもの 　(ア) 　子ども家庭支援プログラムの開発に関する研究（１５０６０７０１） 　(5) 　児童の健全育成に関する研究のうち、次に掲げるもの 　(ア) 　児童福祉機関における思春期児童等に対する心理的アセスメントの導入に関する研究（１５０６０８０１） 　(6) 　子どもの発達と家庭への支援方策に関する研究（１５０６０９０１）

キ．

ヒトゲノム・再生医療等研究事業 ＜事業概要＞ 　新しい千年紀のプロジェクト、すなわち「ミレニアム・プロジェクト」のうち、高齢化分野のプロジェクトを構成する事業の一つとして、高齢者等の主要な疾患の遺伝子の解明に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現、生命工学を利用した疾患予防・健康維持のための高機能食品の開発などを目指す。また、これらに関わる安全性の確保のための研究を進める。 　なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために、文部科学省、農林水産省、経済産業省との共同・連携を図っていくこととしている。 ＜新規課題採択方針＞ （再生医療分野） 　ミレニアムプロジェクトにて当初から計画されていた分野であり、なおかつ実現性の高い研究。 　研究費の規模： １課題当たり30,000〜50,000 千円程度（１年当たり） ただし、重点課題にあっては50,000千円以上 　研究期間：１〜３年(中間評価により中途で終了することがある。) 　新規採択予定課題数：２０課題程度 ＜公募研究課題＞ （再生医療分野） 　(1) 　骨・軟骨分野 　(ア) 　軟骨欠損修復のための新しい治療法の開発とその臨床応用（１５０７０１０１） 　(イ) 　組織工学技術を用いた骨・軟骨の効果的効率的再生による臨床研究（１５０７０２０１） 　(2) 　血管分野 　(ア) 　自家組織、細胞を利用した冠動脈再生及び四肢末梢における血管再生の誘導（１５０７０３０１） 　(イ) 　組織工学、再生医療技術を応用した凍結保存同種あるいは異種弁移植の質の向上に関する研究（１５０７０４０１） 　(ウ) 　血管新生と血管保護を用いた治療法の開発に関する研究（１５０７０５０１） 　(エ) 　骨髄細胞を用いた形質転換心筋細胞の開発に関する研究（１５０７０６０１） 　(3) 　神経分野 神経幹細胞を用いた神経疾患の治療に関する研究（１５０７０７０１） 　(4) 　皮膚・角膜分野 　(ア) 　組織工学、再生医療技術を応用した皮膚移植の質の向上及びレジストリーシステムに関する研究（１５０７０８０１） 　(イ) 　組織工学を応用した培養皮膚の実用化に向けた研究（１５０７０９０１） 　(ウ) 　Stem cell を用いた機能的皮膚の開発に関する研究（１５０７１００１） 　(エ) 　抗炎症作用上皮シートを用いた再生角膜移植に関する臨床研究（１５０７１１０１） 　(5) 　血液分野 　(ア) 　骨髄等を利用した効率的な造血幹細胞移植の運用・登録と臨床試験体制の確立に関する研究（１５０７１２０１） 　(イ) 　臍帯血を用いた造血細胞移植の確立に関する研究（１５０７１３０１） 　(ウ) 　造血系再生医療への応用を目的とした増殖分化制御システムの開発研究（１５０７１４０１） 　(エ) 　臍帯血を用いた造血幹細胞の体外増殖システムの確立と基盤整備に関する研究（１５０７１５０１） 　(オ) 　骨髄非破壊的前処置療法を用いた同種造血幹細胞移植の確立と普及に関する研究（１５０７１６０１） 　(カ) 　同種末梢血幹細胞移植の確立に関する研究（１５０７１７０１） 　(6) 　移植技術分野 臓器の移植技術及び移植医療の社会的基盤に関する研究 　(ア) 　安全な移植技術の確立に関する研究（１５０７１８０１） 　(イ) 　臓器移植の成績向上と新規治療法開発に関する研究（１５０７１９０１） 　(ウ) 　角膜・腎臓移植の普及啓発に関する研究（１５０７２００１） 　(エ) 　脳死下での臓器移植の社会基盤に関する研究（１５０７２１０１） 　(7) 　品質管理分野 　(ア) 　細胞・組織利用医薬品・医療用具の品質・安全性等の確保に関する基盤技術発研究（１５０７２２０１） 　(イ) 　ヒト幹細胞の培養システムの開発と臨床材料の提供に関する研究（１５０７２３０１）

ク．

効果的医療技術の確立推進臨床研究事業 ＜事業概要＞ 　根拠に基づく医療（Evidence Based Medicine）の推進を図るため、がん、心筋梗塞・脳卒中等の生活習慣病、痴呆・骨折、小児疾患に関して、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、研究体制の整備を図りつつ、日本人の特性や小児における安全性に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施することを目的とする。 ＜新規課題採択方針＞ 　がん、心筋梗塞、脳卒中、その他の生活習慣病、小児疾患について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究 　１ 　がんの治療法を確立するための臨床研究 　我が国におけるエビデンスの確立に資するよう、必要な症例数の集積が可能である班構成により実施される多施設共同研究 　研究費の規模： 初年度１課題あたり10,000千円〜50,000千円程度とし、２年目以降は半額程度とする。（１年当たり） 　研究期間：原則として３年を限度とする。 　新規採択予定課題数：３課題程度 　２ 　医療手順の研究 　広く医療機関で活用できる具体的な医療手順を作成する研究 　研究費の規模： １課題あたり5,000千円〜10,000千円程度（１年当たり） 　研究期間： １年（評価により３年まで継続することがあり得る。） 　新規採択予定課題数： ５課題程度(心筋梗塞及び脳卒中の急性期とその関連疾患５課題程度) 　３ 　小児疾患について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究 　研究費の規模： 初年度１課題当たり、10,000千円〜50,000千円程度とし、２年目以降は半額程度とする。（１年当たり） 　研究期間：３年 　新規採択予定課題数：２〜３課題程度 ＜公募研究課題＞ （がん分野） 　(1) 　がんの治療法を確立するための臨床研究 　(ア) 　再発高危険度群乳がんの予後改善を目指した標準的治療法確立に関する研究（１５０８０１０１） 　(イ) 　転移性腫瘍に対する標準的治療法確立に関する研究（１５０８０２０１） 　(ウ) 　その他、がんに対する標準的治療法の確立に関する研究（１５０８０３０１） （心筋梗塞・脳卒中の臨床研究分野） 　(1) 　心筋梗塞及び脳卒中の急性期とその関連疾患に対するより効果的かつ効率的な治療等の確立に関する調査研究 　(ア) 　患者の個別病態ごとの具体的な医療手順に関する調査研究のうち次に掲げるもの 　　(a) 　不整脈の具体的な医療手順に関する調査研究（１５０８０４０１） 　　(b) 　狭心症の具体的な医療手順に関する調査研究（１５０８０５０１） 　　(c) 　冠動脈バイパス術の具体的な医療手順に関する調査研究（１５０８０６０１） 　　(d) 　肺塞栓症の具体的な医療手順に関する調査研究（１５０８０７０１） 　　(e) 　片頭痛の具体的な医療手順に関する調査研究（１５０８０８０１） （小児疾患に関する臨床研究分野） 　(1) 　小児疾患に対する薬物療法のエビデンスに関する臨床研究（１５０８０９０１）

ケ．

新興・再興感染症研究事業 ＜事業概要＞ 　近年、新たにその存在が発見された感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体感染源、感染経路、感染力、発症機序、診断、治療法等について解明すべき点が多い。 　また、日米包括経済協議の一環として、地球的展望に立った協力のための共通課題（コモン・アジェンダ）において、１９９６年４月に新たに追加された協力分野として「新興・再興感染症」についての研究協力が求められている。 　このため、本事業は、国内外の新興・再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、新興・再興感染症から国民の健康を守るために必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 　なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために農林水産省との共同・連携を図っていくこととしている。 ＜新規課題採択方針＞ 　ウイルス、細菌、寄生虫・原虫による感染症等に関する研究で、それらの解明、予防法、診断法、治療法、情報の収集と分析、行政対応等に関する研究を行う。 　研究費の規模： １課題当たり10,000〜30,000千円程度（１年当たり） 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：２４課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究（１５０９０１０１） 　(2) 　効果的な感染症発生動向調査のための国及び県の発生動向調査の方法論の開発に関する研究（１５０９０２０１） 　(3) 　小児結核及び多剤耐性結核の予防、診断、治療における技術開発に関する研究（１５０９０３０１） 　(4) 　インフルエンザ脳症の発症因子、予防及び治療に関する研究（１５０９０４０１） 　(5) 　新型インフルエンザ対策に関する総合研究（１５０９０５０１） 　(6) 　性感染症の効果的な蔓延防止に関する研究（１５０９０６０１） 　(7) 　動物由来寄生虫感染症の流行地域拡大防止対策に関する研究（１５０９０７０１） 　(8) 　輸入蠕虫疾患の疫学及び予防に関する研究（１５０９０８０１） 　(9) 　新型の薬剤耐性菌のレファレンス並びに耐性機構の解析及び迅速・簡便検出法に関する研究（１５０９０９０１） 　(10) 　薬剤耐性菌の発生動向のネットワークに関する研究（１５０９１００１） 　(11) 　院内感染の発症リスクの評価及び効果的な対策システムの開発等に関する研究（１５０９１１０１） 　(12) 　輸入動物に由来する新興感染症侵入防止対策に関する研究（１５０９１２０１） 　(13) 　食品由来のウイルス性感染症の検出法の高度化、実用化に関する研究（１５０９１３０１） 　(14) 　回帰熱、レプトスピラ等の希少輸入細菌感染症の実態調査及び迅速診断法の確立に関する研究（１５０９１４０１） 　(15) 　ハンセン病の早期診断・薬剤耐性・ワクチンに係る新技術の戦略的開発及び発症状況把握に関する研究（１５０９１５０１） 　(16) 　クリプトスポリジウム等による水系感染症に係る健康リスク評価及び管理に関する研究（１５０９１６０１） 　(17) 　節足動物媒介性ウイルスに対する診断法の確立、疫学及びワクチン開発に関する研究（１５０９１７０１） 　(18) 　感染症媒介ベクターの実態、生息防止対策に関する研究（１５０９１８０１） 　(19) 　愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究（１５０９１９０１） 　(20) 　水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌による肺炎等の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究（１５０９２００１） 　(21) 　ポリオ及び麻疹の現状とその予防接種の効果に関する研究（１５０９２１０１） 　(22) 　マラリアの感染予防及び治療に関する研究（１５０９２２０１） 　(23) 　百日咳菌、ジフテリア菌、マイコプラズマ等の臨床分離菌の収集と分子疫学的解析に関する研究（１５０９２３０１） 　(24) 　その他新興感染症及び再興感染症に係る疫学的研究並びに予防、診断及び治療に関する研究であって、行政的に重要性及び緊急性が特に高いもの（１５０９２４０１）

コ．

エイズ対策研究事業 ＜事業概要＞ 　我が国のエイズをめぐる状況は、患者・感染者とも年々増加している。特に国内における日本人男性の同性間性的接触による感染者数と、異性間性的接触による患者数の増加が見られ、我が国におけるエイズのまん延が懸念されている。 　また、世界においてもUNAIDSは2001年末において約4,000万人がHIVに感染していると推計しており、エイズ研究のより一層の推進が求められている。 　さらに、ＨＩＶ訴訟の和解を踏まえ、恒久対策の一環として、エイズ治療・研究をより一層推進させることが求められており、モデル的、先駆的な治療のための臨床研究の拡充、エイズ拠点病院を中心とした診療体制のあり方に関する研究等、我が国独自の研究を今後とも重点的に推進していく必要がある。 　このため、本事業は、エイズに関する基礎、臨床、社会医学、疫学等の研究を推進するとともに、エイズ対策に必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 　なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために文部科学省との共同・連携を図っていくこととしている。 ＜新規課題採択方針＞ 　ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する臨床医学、基礎医学、社会医学研究、疫学研究。 　研究費の規模： １課題当たり10,000千円〜50,000千円程度（１年当たり） 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：20課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　臨床医学研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　ＨＩＶ感染症の治療開発に関する研究（１５１００１０１） 　(イ) 　抗ＨＩＶ薬の長期投与に関する研究（治療ガイドラインの作成に関する研究を含む）（１５１００２０１） 　(ウ) 　ＨＩＶ感染症に合併する疾患の克服に関する研究（１５１００３０１） 　(エ) 　ＨＩＶ感染者の生殖医療に関する研究（１５１００４０１） 　(2) 　基礎医学研究のうち次に揚げるもの 　(ア) 　ＨＩＶ感染予防に関する研究（１５１００５０１） 　(イ) 　エイズ発症阻止に関する研究（１５１００６０１） 　(3) 　社会医学研究のうち次に揚げるもの 　(ア) 　ＨＩＶ感染予防対策の効果に関する研究（１５１００７０１） 　(イ) 　ＨＩＶ検査体制の構築に関する研究（１５１００８０１） 　(ウ) 　エイズ対策における関係機関の連携に関する研究（１５１００９０１） 　(エ) 　性感染症としてのＨＩＶ感染の予防に関する研究（１５１０１００１） 　(4) 　疫学研究のうち次に揚げるもの 　(ア) 　ＨＩＶ感染症の疫学に関する研究（１５１０１１０１） 　(イ) 　アジア・太平洋地域におけるＨＩＶ感染症の疫学に関する研究（１５１０１２０１）

サ．

感覚器障害研究事業 ＜事業概要＞ 　視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器機能の障害は、その障害を有する者の生活の質（QOL）を著しく損なうが、障害の原因や種類によっては、その軽減や重症化の防止、機能を補助・代替等が可能である。 　そのため、これらの障害の原因となる疾患の病態・発症のメカニズムの解明、発症予防、早期診断及び治療、障害を有する者に対する重症化防止、リハビリテーション及び機器等による支援等、感覚器障害対策の推進に資する研究開発を推進する。 ＜新規課題採択方針＞ 　視覚・聴覚・平衡覚領域における障害（重複障害を含む）及び日常生活上の支障をもたらす状態について、その原因となる疾患等の予防・治療及び障害の除去・軽減に資する研究開発、これらの障害を有する者の社会参加の促進に資する研究開発等を実施する。 　研究費の規模： １課題あたり10,000〜20,000千円程度(１年当たり) 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：５課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　視覚障害に関する疫学的研究、予防、医療及びリハビリテーションに関する研究並びに視覚障害の要因となる疾病に関する研究（１５１１０１０１） 　(2) 　聴覚及び平衡覚障害に関する疫学的研究、予防、医療及びリハビリテーションに関する研究並びに聴覚・平衡覚障害の要因となる疾病に関する研究（１５１１０２０１） 　(3) 　視覚、聴覚及び平衡覚障害並びにそれらの重複障害により廃した機能を補助・代替する機器の開発及び改良に関する研究（１５１１０３０１）

シ．

免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業 ＜事業概要＞ 　喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症のアレルギー疾患やリウマチ・膠原病などの免疫疾患は症状が長期にわたり持続することで健康を脅かす。そこでこれらの病気にかかりやすい体質と生活環境などの関係を明らかにすることで、疾病の予防、診断、治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法を評価・整理すること等により、適切な医療の提供を目指す。 ＜新規課題採択方針＞ 　免疫アレルギー疾患に影響を与える要因及び治療法、診断法に関する研究等。 　研究費の規模： １課題当たり20,000千円〜30,000千円（１年当たり） 　研究期間：３年 　新規採択予定課題数：６課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　気管支喘息等の予後の改善を目指した、早期介入のための早期診断法の確立に関する研究（１５１２０１０１） 　(2) 　食物等によるアナフィラキシー反応の原因物質（アレルゲン)の確定、予防・予知法の確立に関する研究（１５１２０２０１） 　(3) 　アトピー性皮膚炎等の有病率調査等に関する疫学及び調査法の確立に関する研究（１５１２０３０１） 　(4) 　各種アレルギー疾患診断・治療のためのアレルゲンの精製、標準化及びアレルゲンモニタリングに関する研究（１５１２０４０１） 　(5) 　重症アレルギー疾患の難治化機序を踏まえた治療法の確立に関する研究（１５１２０５０１） （参考） 　なお、研究計画の提出に当たり、以下のア及びイの項目に該当する論文（全文）３編を添付すること。欧文のものについては日本語要旨も添付すること。 　ア 　申請する課題に係る分野に特に関連するもの。 　イ 　申請者が第一著者、もしくは主となる役割を担ったもの。後者の場合はその簡潔な理由を添付すること。

ス．

こころの健康科学研究事業 ＜事業概要＞ 　自殺や睡眠障害、自閉症等のこころの健康問題、精神分裂病（統合失調症）、感情障害（そううつ病）等の精神疾患及び筋委縮性側索硬化症、パーキンソン病等の神経・筋疾患に対して、神経科学及び分子生物学的手法、画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等を活用し、その病因・病態の解明、遺伝子情報に基づく機能予測、疫学調査等を行うことにより、画期的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進する。 ＜新規課題採択方針＞ 　近年、重要性が注目されているこころの健康の問題、精神疾患及び神経疾患等について、最先端バイオ・メディカル技術の活用、疫学調査による病因・病態の解明、予防・診断・治療に関する研究開発等、最新の医学的知見を施策の企画・立案及び実施に反映するための研究開発を実施する。 　研究費の規模： １課題当たり10,000〜50,000千円程度(１年当たり) 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：１６課題程度 ＜公募研究課題＞ （こころの健康科学分野） 　(1) 　アルツハイマー病の遺伝子機能の解析に関する研究（１５１３０１０１） 　(2) 　精神・知的発達障害の成因とその教育・療育的対応に関する研究（１５１３０２０１） 　(3) 　睡眠・覚醒リズム障害の成因解明と治療法の開発に関する研究（１５１３０３０１） 　(4) 　機能性精神疾患の系統的遺伝子解析又は画像解析に関する研究（１５１３０４０１） 　(5) 　ストレス性精神障害の成因に関する研究（１５１３０５０１） 　(6) 　一般住民及び保健医療関係者における精神保健リテラシーの国際比較に関する研究（１５１３０６０１） 　(7) 　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の精神医学的評価、治療及び社会復帰に関する研究（１５１３０７０１） 　(8) 　吃音の病態解明と医学的評価及び検査法の確立のための研究(１５１３０８０１) 　(9) 　その他、こころの健康に関する保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの（１５１３０９０１） （神経・筋疾患分野） 　(1) 　脳血管障害及び外傷性中枢神経障害のリハビリテーションにおける科学的解析法と治療法の確立に関する研究（１５１３１００１） 　(2) 　不随意運動症の中枢メカニズムの解明と治療法に関する研究(１５１３１１０１) 　(3) 　免疫性末梢神経障害の病態解明と治療法に関する研究（１５１３１２０１） 　(4) 　糖鎖修飾異常による筋疾患の病態解明と治療法に関する研究(１５１３１３０１) 　(5) 　神経疾患及び筋疾患に対する挑戦的治療法の開発に関する研究（１５１３１４０１）

セ．

医薬安全総合研究事業 ＜事業概要＞ 　医療安全の確保は医療政策における最も重要な課題の一つとなっていることから、医薬品、医療機器等の物的要因に関連する医療事故を防止するために必要な研究を行うとともに、それらの適正使用の推進に資する研究を行う必要がある。 　医療安全の確保に関しては、抗生物質に耐性、あるいは低感受性の細菌の出現や、セラチアのような弱毒菌による集団発生の事例が依然として報告されていることから、院内感染対策に資する研究を行う必要があり、また、診療用放射線についても、新しい技術の放射線防護上の安全の確保、国際基準と整合性を図るために必要な検討等を行う必要がある。 　薬物乱用対策については、我が国は、依然として第三次覚せい剤乱用期の深刻な状況にあり、また、覚せい剤以外のマジックマッシュルーム等、麻薬を含む植物の乱用の拡大も予断を許さない状況である。また、薬物乱用対策は、地球規模での緊急な対策が必要な課題であり、この分野で国際的な研究を推進していくことは、我が国のみならならず、国際的な貢献につながるものである。 　血液は医療に不可欠ながらヒトからの供給によるため、緊急時の供給量や未知の感染症、免疫反応等の問題を内在しており、人工血液はこれらの問題を解決し得るものとして開発が期待される。 　このため、本事業においては、(1)医療機関における医薬品・医療機器等の安全対策の推進、(2)乱用薬物対策等に関する調査研究の実施、(3)人工血液の開発研究の観点から、関係省庁の連携の下に総合的かつ計画的な研究を推進する必要があり、厚生労働省においては薬事関連及び医事関連規制による安全性確保要請に応える部分の研究を実施する。 ＜新規課題採択方針＞ 　医療機関における安全対策に関する研究、乱用薬物対策等に関する研究、人工血液の開発研究に関する研究 　研究費の規模： １課題当たり5,000千円以上（１年当たり） 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：１６課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　医療機関における安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　医薬品、医療用具による事故防止のための情報管理・病棟製品管理の方策に関する研究（１５１４０１０１） 　(イ) 　ヒヤリハット事例の要因分析・データ評価手法に関する研究（１５１４０２０１） 　(ウ) 　院内感染の防止のための監視体制の整備、細菌検査室の機能向上に関する研究（１５１４０３０１） 　(エ) 　院内感染対策の費用便益及びその客観的評価基準づくりに関する研究（１５１４０４０１） 　(オ) 　集中治療部門（ICU、NICU）等、易感染性患者の治療を担う部門における院内感染防止対策に関する研究（１５１４０５０１） 　(カ) 　PET検査施設における放射線安全の確保に関する研究（１５１４０６０１） 　(2) 　乱用薬物対策等に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　薬物乱用の実態とその社会的影響に関する研究（１５１４０７０１） 　(イ) 　薬物依存・中毒者の治療と社会復帰支援に関する研究（１５１４０８０１） 　(ウ) 　麻薬原料植物の代替作物開発に関する研究（１５１４０９０１） 　(エ) 　がん疼痛治療におけるオピオイド鎮痛薬の適正使用に関する研究（１５１４１００１） 　(3) 　人工血液開発に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　救急・災害医療に利用可能な人工血液の開発に関する研究（１５１４１１０１） 　(イ) 　人工血液の安全性向上に関する研究（１５１４１２０１）

ソ．

医療技術評価総合研究事業 ＜事業概要＞ 　労働集約型サービスである医療サービス分野は、人口の少子・高齢化において、医療ニーズの多様化・高度化に適切に対応するため、より一層の省力化と効率化した医療提供体制の構築と良質な医療サービスの提供、また、医学・医療技術や情報通信技術の進歩等を活用して、時代の要請に応じた効率的な医療システムを構築し、豊かで安心できる国民生活の実現が求められている。 　このため、良質な医療を合理的・効率的に提供する観点から、医療技術や医療システムを評価し、医療資源の適切な配分を行うなど、時代の要請に速やかに対応できるよう、既存医療システム等の評価研究を実施するとともに、医療の質と患者サービスの向上のために必要不可欠な医療安全体制確保に関する研究、根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine：ＥＢＭ）に関する研究を実施するものである。 　なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために経済産業省及び郵政事業庁との共同・連携を図っていくこととしている事業である。 ＜新規課題採択方針＞ 　良質な医療を合理的・効率的に提供するための診療技術・医療情報技術の評価、医療提供体制基盤整備等に関する研究、医療の質と医療安全体制確保に関する研究、根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)に関する研究。 　研究費の規模： 1課題当たりEBMは10,000千円〜20,000千円程度、その他は3,000千円〜50,000千円程度(１年当たり) 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数： EBM６課題程度、その他４０課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　診療技術の評価(特に客観的評価法又は技術の経済的分析)に関する研究（１５１５０１０１） 　(2) 　診療機能の評価（特にアウトカム評価）に関する研究（１５１５０２０１） 　(3) 　医療情報技術の開発、評価及び普及について標準的電子カルテシステムの開発に関する研究 　(ア) 　標準的な電子カルテシステム開発のための設計図(モデル) に関する研究（１５１５０３０１） 　(イ) 　電子カルテシステムにおける部品(コンポーネント)の標準化に関する研究（１５１５０４０１） 　(ウ) 　医療情報の標準化の開発及び評価に関する研究（１５１５０５０１） 　(4) 　医療提供体制基盤整備に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　医療提供体制（特に小児医療）の充実に資する研究（１５１５０６０１） 　(イ) 　医療機関の機能分化（役割分担）と連携を推進する方策に関する研究（１５１５０７０１） 　(ウ) 　救急、災害(テロを含む)又はへき地医療の提供及び評価に関する研究（１５１５０８０１） 　(エ) 　医療関係職種の資質の向上（特に医師・歯科医師の卒後臨床研修及び国家試験の質の向上）に関する研究（１５１５０９０１） 　(オ) 　医療における情報提供の推進に資する研究（１５１５１００１） 　(5) 　看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　看護技術の開発及び評価に関する研究（１５１５１１０１） 　(イ) 　看護制度の改革に資する研究（１５１５１２０１） 　(ウ) 　看護サービスの質の向上に関する研究（１５１５１３０１） 　(6) 　医療の質及び医療安全体制の確保に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　医療事故を防止する方策を立案するための要因分析手法の開発に関する研究（１５１５１４０１） 　(イ) 　医療事故を防止するための対策の効果的な実施及び評価に関する研究（１５１５１５０１） 　(ウ) 　医療事故を防止するための建築及び構造設備に関する研究（１５１５１６０１） 　(エ) 　認知心理学、人間工学等を学際的に用いた人的要因（Human　Factor）に起因する医療事故の予防に関する研究（１５１５１７０１） 　(オ) 　医療の質の向上に資する管理手法(クリティカルパスを含む)の開発に関する研究（１５１５１８０１） 　(カ) 　他領域や諸外国における安全対策の応用に関する研究（１５１５１９０１） 　(キ) 　医療安全推進に関する法的問題に関する研究（１５１５２００１） 　(ク) 　患者の安全で良質な医療サービスの選択に資する研究（１５１５２１０１） 　(ケ) 　医療の安全と質の評価に関する研究（１５１５２２０１） 　(コ) 　医療機関における安全管理体制の整備に関する研究（１５１５２３０１） 　(サ) 　監察医制度に関する研究（１５１５２４０１） 　(7) 　根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine:EBM）の手法を用いた医療技術の体系化に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　診療ガイドラインの活用、評価及びその手法に関する研究（１５１５２５０１） 　(イ) 　ＥＢＭの普及・推進に関する研究（１５１５２６０１） 　(ウ) 　診療ガイドラインのデータベース化に関する研究（１５１５２７０１）

タ．

肝炎等克服緊急対策研究事業 ＜事業概要＞ 　肝炎ウイルスの病態及び感染機構の解明並びに肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の開発等を目的とする。 ＜新規課題採択方針＞ 　肝炎ウイルス等について、その病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究 　研究費の規模： １課題当たり10,000千円〜30,000千円（１年当たり） 　研究期間：３年 　新規採択予定課題数：２課題程度 ＜公募研究課題＞ 　(1) 　Ａ型肝炎及びＥ型肝炎の診断、予防及び疫学に関する研究（１５１６０１０１） 　(2) 　その他肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高い研究（１５１６０２０１）

チ．

労働安全衛生総合研究事業 ＜事業概要＞ 　労働災害により今なお年間約５５万人が被災するとともに、腰痛、じん肺等の職業性疾病も依然として後を絶たない状況にある。また、一般健康診断において所見を有する労働者が全体の４割を超えるとともに、仕事や職場生活に関する強い不安やストレスを感じている労働者の割合や自殺する労働者数が増加している。さらに、職場における化学物質の健康影響については、社会的な問題となっている。 　このような課題に今後より一層的確に対応するため、本事業は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するための研究を総合的に推進することを目的とする。。 ＜新規課題採択方針＞ 　業務上疾病の中で最も多い腰痛症対策の推進に資するための業種別の発生要因や具体的な実施手法に関する研究。 　研究費の規模： １課題当たり5,000千円程度（１年当たり） 　研究期間：１〜３年 　新規採択予定課題数：１課題程度 ＜公募課題研究＞ 　(1) 　人間科学・人間工学的アプローチからの労働安全衛生対策に関する研究のうち次に掲げるもの 　(ア) 　筋骨格系障害予防に役立つ生体負担の軽減対策に関する研究（１５１７０１０１） ＜参考＞ 　課題採択にあたっては、職場における腰痛予防対策指針を基礎とした評価とその具体的な実施手法に関する調査研究を優先する。

（２）公募研究事業計画表

６．補助対象経費の単価基準額一覧表（平成１５年度）

（国内旅費）

（外国旅費）