1. |
「(1)献血推進に関する基本的な考え方」の1行目に「献血を国家的事業と位置付け、献血運動の普及促進に取り組むこと。」を記載していただきたい。 |
2. |
「(2)献血の推進に関する具体的な方策」について、一行目に、「内閣総理大臣を本部長とする「献血推進国民本部(仮称)が新設されるよう、各省庁の関連部局に対して働きかけを行う。」ことを記載していただきたい。 |
3. |
「(2)献血の推進に関する具体的な方策」について、献血者の確保を含む献血の推進は、献血推進計画を策定する国及び都道府県、並びに市区町村の責務である。もとより日本赤十字社は従来どおりの協力を引き続き行うが、あくまでも地方公共団体が第一義的に献血推進を行うことを明確にした記述としていただきたい。まず、都道府県の項では、「・・・広報や献血組織の育成、献血者の確保等献血を推進していくために必要な措置を講ずること・・・」としていただきたい。また、市町村の項では、「国及び都道府県とともに献血を推進していくために必要な措置を講ずること及び採血事業者が・・(途中省略)・・献血会場の確保、献血者の確保、献血への理解を求める・・(以下省略)」としていただきたい。 |
4. |
成分献血については、血小板採血を二週間おきに年12回やると、残り30週間は全血採血以外できない合理的な説明を求める。血小板採血12回、血漿採血12回、合わせて年24回できるようにすべきである。 |
5. |
輸血の副作用を減らし、献血者一人一人からより多くの採血ができるよう、600ml全血採血を行ってもよいのではないか。200ml全血採血は言うに及ばず、400ml全血採血と比べても副作用が軽減されるはず。 |
6. |
採血量の年間制限を体重によっては緩和してよいのではないか。 |
7. |
18歳未満については200ml全血採血のみ認められているが、全血採血より負担が軽いはずの成分採血ができないのは不思議である。体調や血液成分の変化を考慮して、16歳からの成分採血を検討してもよいのではないか。 |
8. |
200ml全血採血の需要が小さいならば、200ml全血採血に制限を設けてもよいのではないか。例えば「18歳未満」「体重50kg未満」「累計の献血回数が10回未満」のいずれかに合致した場合のみ受け付ける、とする。献血初心者には400ml全血採血に対する不安がある場合も多い。10回までは200ml全血採血を受け付けることによって400ml全血採血に対する不安を徐々に解消すれば、その後継続的に協力してもらうことも期待できる。 |
9. |
400ml全血採血の基準を満たしていても、献血者によっては自分の経験や体調を考慮して200ml全血採血を希望することがある。現場ではそのような献血希望者に対し執拗に400ml全血採血を求めたり、中には心無い言葉を浴びせ、献血希望者を傷つける職員もいるという話がある。最初の献血でそのような不愉快な思いをしたために、二度と献血をしたくなくなったという話も聞く。日本赤十字社も献血者満足を実践し、(1)献血について献血者が不愉快な思いをした事例の収集、(2)事例の整理及び献血者接遇の訓練システムの整備、を制度化することを提案する。 |
10. |
献血者と非献血者との差をもっとつけてもいいのではないか。医療保険が税・保険料と自己負担でまかなわれるならば、血液事業も同様に献血義務制にして、非献血者からは税・保険料を徴収するべき。それが困難であれば、代わりに献血者に金品で償還してもおかしくないと考える。 |
11. |
献血には移動にかかる費用も発生するので、金銭面の支援が必要。また、ボランティアのすべてが無償である必要はないと思うので、何らかの謝礼を出した方がよい。金券粗品配布について海外からクレームがあったと聞くが、「物」を配布されても困るという積極的協力者の声もあるので、一律の規制ではなく、選択の余地を残した上での再考をお願いする。 |
12. |
「血液検査を始めとした健康管理サービスの充実」として、ヘモグロビンA1c、尿酸、LDLコレステロールの血液検査付加を希望する。また、献血10回に1回は希望の血液検査をしてもらいたい。 |
13. |
健康管理サービスの充実は、純粋な献血思想になじまず、検査目的の献血などを増長する恐れがある。献血者の利便性の向上は、健康管理サービスのようなものではなく、献血したいときに献血できる環境作りであるべきで、献血以外の目的(献血者の健康管理)を持ち込むべきではない。 |
14. |
近年行われている採血業務の効率化による固定採血場所の移転・統合・廃止は、必ずしも献血者側の事情を考慮しているとは思えない。献血会場の確保の決定基準はいかがか。 |
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採血事業者の項では、7行目に「・・・献血者登録制度による献血者や献血推進団体との連携の確保を図ることが重要である。」としていただきたい。 |
16. |
ボランティア活動の項では、1行目に「国は、官公庁及び企業等にボランティア活動である・・・(途中省略)・・・献血ボランティア休暇制度導入等、進んで献血しやすい環境作りへの取組を行うこと。」としていただきたい。 |
17. |
具体的に国民が献血できる環境が整備されていないと思う。会社・公務員とも献血のために有給休暇(半日有給制度があればそれを利用。)を取得でき、平日の献血の確保が円滑に行われるように進めていただきたいと考える。 |
18. |
教育現場においての献血思想の普及のため、7ページ4行目「学校での献血思想教育の実践を図ることが重要である。」としていただきたい。 |
19. |
「・・・学校においても、献血への理解を図ることに留意することが重要である。」は、日本人の感覚からすると所属団体によっては半強制的な意味合いがあり、自由意志に基づいた供血が常に行われるものではない。あくまでも各個人の自由意志によるべきことを提唱すべきであり、賛成いたしかねる。 |
20. |
現在日本赤十字社が行っている繁華街での献血は、各種ウイルス感染陽性率が高いという報告(平成14年日本輸血学会にてシンポジウム「輸血感染症−現状と課題」座長:田所憲治(東京都西赤十字血液センター))があることから、今後の安定供給及び安全性の向上のためには推進されるべきではない。 |
21. |
7ページ10行目の「採血地」の表示については、血液製剤代替医薬品における動物細胞等の使用も考慮し「採血(取)地」としていただきたい。 |
22. |
「国内献血由来製剤を適正に使用すること」と「消費者としての選択の機会を保障すること」は、どちらが優先されるべきなのか明確ではなく、インフォームド・コンセントの際に医療現場で混乱をきたすのではないか。 |
23. |
献血による原料血漿が不足している状況下で、患者が常に献血と非献血を選択する機会を得られるとは限らない。 |
24. |
日本赤十字社が今後導入を検討している採血ドナー登録制度は、既に一部輸入メーカーではシステム化されており、消費者として安全性を第一に選択(例えば消費者が輸入製剤の方が安全と考えること)しうるのか疑問が残る。安全性と国内自給のどちらが最優先されるのか明確にされたい。 |
25. |
血液製剤の表示に関する項目は、献血由来製品の需要拡大を図ろうとするかのような表現であり、献血の推進との関係が理解しがたい。 |
26. |
採血地及び献血または非献血の表示に関する項は、第7節に移行することが望ましいと考える。また、「献血を推進する観点」というより「国内自給を推進する観点」の方が適切である。 |
27. |
献血または非献血の問題は、国内自給に係る倫理性からの議論であるべきで、製品の献血・非献血から安全性を議論するのは適切ではない。献血・非献血の正しい意味を患者と医療者に周知するためには、有償・無償だけでなく、採血国及び都市、供血者登録制度の有無、供血者群の年齢、性別等詳細な比較が必要であり、単に献血・非献血だけを示すことは患者を欺いていることになる。 |
28. |
危機管理は、災害時のみとは限らない。輸入血液製剤や代替医薬品の供給ストップ、貯留されていた製剤の大量汚染など、いろいろな場合が想定される。 |