次世代育成支援対策推進法案の趣旨

資料No.１－１

次世代育成支援対策推進法案の趣旨

【推進法の位置づけ】

○	急速に進行する少子化の流れを変えるためには、国、自治体、企業が一体となって、もう一段の対策を強力に推進することが必要。
○	このため、次世代育成支援対策推進法案においては、個々の自治体及び企業がもう一段の子育て支援を進めるための枠組みを整備し、これに基づく取組を国が支援。

【推進法による方策】

○

国が定める指針に即して、自治体、企業が行動計画を策定し、１０年間の集中的・計画的な取組を推進。

※

地方版エンゼルプランの策定市町村：約１，３００余りにとどまる

・	内容面についても保育中心、総合計画等の一部として策定されているなど、昨今の深刻な少子化の進展状況を踏まえると不十分。

※

職場環境をめぐる状況

・	子育て家庭に対する支援策としては「子育てしながら働きやすい職場環境を整備すること」が最も求められている。
・	育児休業についても「職場の雰囲気」を理由に断念した者が多い。