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平成１５年度の年金額の物価スライドの特例措置について
| ○ |
平成14年の消費者物価指数は対前年比マイナス0.9〜1.0％程度となる見込みであり、法令どおりの取扱いであれば、平成15年度の年金額についてはマイナス2.6〜2.7％の改定となる。 |
| ○ |
平成15年度においては、年金額を据え置いた過去3年とは異なり、現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなっている中で、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、物価スライドの特例措置を講じて、平成15年度の年金額は平成14年分の物価指数の下落分（マイナス0.9〜1.0%の見込み。平成15年1月末確定。)のみの改定を行うこととする。 |
|
| ○ |
平成14年の消費者物価指数はマイナス0.9〜1.0％程度となる見込み |
| → |
法律どおりの取扱いであれば、平成15年度の年金額は、過去3年分（平成12、13、14年度の据置き分はマイナス1.7％）と合わせてマイナス2.6〜2.7%の引下げとなる。 |
| → |
公的年金制度は世代間扶養の賦課方式（現役世代が高齢世代を支える仕組み） |
| → |
過去3か年とは異なり、現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなっている中で、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、 平成１５年度の年金額は、高齢者の生活に配慮しつつ、平成１４年分（１〜１２月の年平均）の物価指数の下落分（マイナス0.9〜1.0％の見込み。平成15年１月末に確定。）のみの改定を行うこととする。 |
| ○ |
次期通常国会に、平成１５年度の年金額の物価スライドの特例として、平成１４年分の物価指数の下落分による額の改定を行う法案を提出する。 |
| ○ |
特例措置の実施に当たっては、平成14年度と同様に、特例措置を講じることによる財政影響を考慮し、次期財政再計算において、後世代に負担を先送りしないための方策を検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 |
（参考１）物価の動向（※平成１２年度〜１４年度は年金額を据え置く特例措置を講じた。）
-
| |
11年 |
12年 |
13年 |
14年（1〜11月） |
| 前年比 |
△0.3（％） |
△0.7 |
△0.7 |
△0.9 |
（参考２）きまって支給する給与 （毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上・調査産業計））
-
| |
11年 |
12年 |
13年 |
14年（1〜11月） |
| 前年比 |
0.0（％） |
1.1 |
△0.8 |
△1.3 |
（参考３）完全失業率 （労働力調査）
-
| 11年 |
12年 |
13年 |
14年1〜3月 |
14年4〜6月 |
14年7〜9月 |
| ４．７（％） |
４．７ |
５．０ |
５．４ |
５．５ |
５．３ |
（参考４）年金額（月額）への影響（マイナス０．９％の場合）
-
厚生年金
夫婦２人分の標準的な年金額 |
23万8,125円→23万5,992円（△2,133円） |
国民年金
夫婦2人分満額 |
13万4,034円→13万2,834円（△1,200円） |
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