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平成１５年度厚生労働省予算案の概要


平成１５年度予算案 前年度予算額 対前年度増加額（伸率）
１９兆３，７８７億円

うち
　社会保障関係費
　１８兆８，２９１億円
１８兆６，６８４億円



　１８兆１，１１６億円
７，１０３億円（３．８％）



　７，１７４億円（４．０％）


（参考）
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　└
一般会計 ８１兆７，８９１億円
増加額 ５，５９１億円
伸率 ０．７％
一般歳出 ４７兆５，９２２億円
（一般歳出に占める厚生労働省予算の割合） ４０．７ ％
増加額 ４５０億円
伸率 ０．１％
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[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成１５年度　厚生労働省予算案総括表


（単位：億円）
区分 平成１４年度
予算額
（Ａ）
 平成１５年度
予算案
（Ｂ）
 増△減額

（Ｂ）−（Ａ）
一般会計 186,684 193,787 7,103
　・ 社会保障関係費 181,116 188,291 7,174
　・ 科学技術振興費 1,025 1,064 39
　・ その他の経費 4,542 4,432 △110
厚生保険特別会計 419,849 422,436 2,587
船員保険特別会計 852 781 △71
国立病院特別会計 10,251 9,798 △453
国民年金特別会計 216,271 221,392 5,121
労働保険特別会計 46,217 44,329 △1,888

（注）
１． 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。
ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
２． 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕

−　目次　−

第１ 次世代の育成を支援する少子化対策の推進
１ 地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充
２ 多様な保育サービスの充実
３ 子育て生活に配慮した働き方の改革
４ 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
５ 児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保
６ 母子家庭等自立支援対策の展開

第２ 国民の健康を守るための食品安全対策の整備
１ 食品衛生法の抜本改正等に伴う基準・体制の整備
２ 食品の安全対策の強化
３ 食品の安全性確保にかかる研究の充実

第３ 新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現
１ 早期再就職の促進のための労働市場の基盤整備
２ 良好な雇用機会の創出・確保等
３ 雇用保険制度の安定的運営の確保に向けた見直し

第４ 人間力の向上を目指した人材育成の推進
１ 若年者の総合的な雇用・職業能力開発対策の推進
２ 変化に対応できる能力開発システムの構築
３ 職業能力の評価分析と情報提供の推進
　〜「能力」が見える社会の実現〜

第５ 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
１ 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備
２ 誰もが安心して働ける環境づくり

第６ 活力があり、安心できる高齢社会の実現
１ 健康寿命の増進と生活習慣病予防の推進
２ 高齢者雇用対策の推進
３ 介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進
４ 長期的に安定した信頼される年金制度の構築

第７ 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供
１ 障害者雇用対策の推進
２ 新しい障害保健福祉施策の展開
３ 精神障害者保健福祉施策の推進
４ 福祉に携わる人材の資質の向上等
５ ホームレスに関する特別措置法制定を踏まえた施策の推進
６ 生活保護

第８ 質の高い医療の確保等のための施策の推進
１ 医療安全対策と医療情報提供の推進
２ 安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実
３ 安定的な医療保険制度の構築
４ 医薬品・医療機器等の安全対策の充実
５ 疾病対策の推進
６ 安全で良質な水の安定供給
７ 麻薬・覚せい剤等対策

第９ 科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化
１ 医薬品・医療機器等産業活性化プロジェクトの推進
２ 健康安全にかかる研究の充実
３ 先端的科学技術を活用した医療の展開

第１０ 各種施策の推進
１ 国際社会への貢献
２ 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
３ 中国残留邦人等の支援
４ 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
５ 原爆被爆者の援護
６ 電子政府の実現

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