平成１４年度補正予算（案）の概要
− 老健局 −
平成１４年１２月２０日
介護サービスの提供体制の充実を図るとともに、経済の活性化・雇用の促進に資するため、介護関連施設を緊急整備し、併せて保険者機能の強化を図るための支援等を行う。 |
| １．介護保険広域化、適正化への支援 | ２５億円 |
介護保険制度の安定的運営を確保するため、広域化の推進を図るとともに介護費用の適正化対策を実施する。
（１）介護保険広域化支援事業
事業の広域化を図る市町村等に対し、システム構築経費等の支援を行う。
（２）介護費用適正化対策事業
審査支払機関において給付状況を多角的に分析するシステムを構築し、保険者の介護費用適正化のための取組みを支援する。
| ２．福祉用具・住宅改修情報ネットワーク化モデル事業の実施 | ３億円 |
福祉用具・住宅改修の相談・援助を行う介護実習・普及センターにおいて、必要な情報等を収集し、ネットワークを通じて利用者やケアマネジャー等に情報提供を行う。
| ３．介護サービスの提供体制の充実 | ２７０億円 |
特別養護老人ホーム、 介護老人保健施設等の介護関連施設の整備を促進する。
| ・特別養護老人ホーム | ８，０００人分 |
| ・介護老人保健施設 | ３，０００人分 |
| ・短期入所生活介護（ショートステイ） | ２，１００人分 |
| ・社会福祉施設の耐震化の促進 |
また、老人デイサービスセンターや痴呆性高齢者グループホーム等について、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型による整備を進める。
| ４．介護予防等拠点の整備 | １５０億円 |
高齢者が要介護状態になることを予防するための事業、障害者の社会生活力を高める事業など、市町村が地域の実情に応じて行う各種の拠点づくりを支援する。