１．概況

２．各月の加入状況

○	平成１４年１月の業務開始以来の累計加入者は、９，９４６人（１２月速報値）であり、１万人に達しようとしている。

※各月の加入数の累計であり、資格喪失者を控除していない。 ※１２月の加入数は速報値。

３．加入者の状況（１）

平成１４年１１月末現在の現存加入者８，４０１人についてその内訳をみると以下のとおりである。

○男女別現存加入者数 　加入者を男女別に見ると男が５，６４９人（６７．２％）、女が２，７５２人（３２．８％）となっている。 ○被保険者種別現存加入者数 　加入者を、国民年金の被保険者種別にみると、第１号（自営業者等）が４，３５０人（５１．８％）、第２号（サラリーマン等）が４，０５１人（４８．２％）となっている。

○年齢別加入者数 　年齢が上がるに連れて加入者が増加しており、５０歳から５４歳の加入者が最も多くなっている。 　第１号と第２号の加入者において、傾向に変わりはないが、比較的低年齢において第２号加入者が第１号加入者の数を上回り、高年齢においては第１号加入者の方が多くなっている。 ※現存加入者は、各月の加入者の累計から資格喪失した者を除いたもの

４．加入者の状況（２）

国民年金基金名	加入者数		国民年金基金名	加入者数		国民年金基金名	加入者数
北海道	236		京都府	153		歯科医師	9
青森県	55		大阪府	327		全国農業みどり	6
岩手県	16		兵庫県	191		全国社会保険労務士	7
宮城県	188		奈良県	52		日本医師・従業員	8
秋田県	83		和歌山県	163		漁業者	1
山形県	85		鳥取県	18		日本薬剤師	1
福島県	1,196		島根県	23		日本税理士	12
茨城県	144		岡山県	97		土地家屋調査士	4
栃木県	132		広島県	82		司法書士	19
群馬県	64		山口県	33		日本弁護士	6
埼玉県	185		徳島県	13		日本柔道整復師	5
千葉県	125		香川県	95		全国個人タクシー
東京都	802		愛媛県	102		公認会計士	4
神奈川県	310		高知県	39		全国板金業
新潟県	153		福岡県	116		日本建築業
富山県	215		佐賀県	9		全国損害保険代理業	32
石川県	1,093		長崎県	27		日本麺類飲食業
福井県	116		熊本県	22		職能型基金計	114
山梨県	42		大分県	49
長野県	132		宮崎県	7
岐阜県	145		鹿児島県	40
静岡県	184		沖縄県	1
愛知県	227		地域型基金計	8,287		全基金計	8,401
三重県	398
滋賀県	302

５．加入者の掛金額の状況

第１号加入者 第２号加入者 掛金額　（円） （人） 掛金額　（円） （人） 　5,000〜　9,000 968 　5,000　〜 9,000 681 10,000〜14,000 1,402 10,000　〜13,000 1,210 14,000　〜15,000 2,160 15,000〜19,000 207 掛金額平均 　第１号加入者 　２２，２６３円 　第２号加入者 　１１，８５６円 　　　全体 　１７，２４５円 20,000〜24,000 493 25,000〜29,000 21 30,000〜34,000 344 35,000〜39,000 37 40,000〜44,000 57 45,000〜49,000 17 50,000〜54,000 255 55,000〜59,000 28 60,000〜64,000 40 65,000〜68,000 481 計 4,350 計 4,051

・ 　第１号加入者（自営業者等）の掛金は、１４，０００円以下が全体の約半数（５４．５％）を占めるが、限度額近い６５，０００円以上の掛金を設定する者も１１．１％ある。 ・ 　第２号加入者（被用者）では、限度額近い１４，０００円以上の掛金を設定する者が最も多く、全体の５３．３％となっている。 法による掛金限度額（月額）は、第１号加入者が６８，０００円、第２号加入者が１５，０００円である。 　いずれも最低額５，０００円で、１０００円単位で設定できる。

６．企業型から個人型への移換の状況

	１〜３月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月
移換依頼数計	0	15	42	62	120	140	218	413	293	223
累計	0	15	57	119	239	379	597	1,010	1,303	1,526

・ 　離職等により企業型年金の資格を喪失し、個人型年金に資産を移換依頼した者の数は、１２月までに１５２６人である。 ・ 　このうち、１１月末までに移換手続きを終了し、個人型の原簿に登録された９６９人についてみると、個人型の加入者になった者は、全体の１５％であり、残る８５％は個人型運用指図者となっている。

７．企業型からの自動移換の状況

・ 　企業型年金の資格を喪失して６月以内に他の企業型年金又は個人型年金への資産の移換を行わなかったときは、その個人別管理資産は連合会に移換されることとされている（法８３条）。 ・ 　この自動移換の件数は、１，４６１件に上っている。 ・ 　また、自動移換されて連合会が管理している資産は、１４年１２月末現在約７億５千万円に上る見込みである。

８．脱退一時金の支給状況

１８４件　　（１４年１２月末まで）

９．運営管理機関の状況（１）

・	連合会が個人型年金に関して運営管理業務を委託している運営管理機関は、１６４社であり、信用金庫、地方銀行等が多い。これらの運営管理機関が記録関連業務を再委託している機関は３社である（全運営管理機関がいずれかの記録関連機関に委託している）。
・	運営管理機関の業態別に加入者数をみると、地方銀行を運営管理機関として指定する者が全体の４８．３％で最も多く、次いで損害保険会社が３２．６％であり、両者で全体の８割以上を占めている。

業態別運営管理機関数と新規加入の状況 業態 機関数 加入者数 シェア 都市銀行 3 152 1.8% 地方銀行 49 4,074 48.3% 信用金庫 80 707 8.4% 労働金庫 14 7 0.1% 信用組合 2 3 0.0% 証　　券 5 212 2.5% 信託銀行 1 139 1.6% 生命保険 5 38 0.5% 損害保険 2 2,754 32.6% 専業会社等 3 349 4.1% 計 164 8,435 　 ※機関数は、１５年１月。加入数は１４年１１月末現在

９．運営管理機関の状況（２）

○	運営管理機関が現在管理している現存加入者と運用指図者を業態別に整理すると以下のとおりとなる。労働金庫、都市銀行に比較的多くの運用指図者がある。