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確定拠出年金
連絡会議
第4回
平成15年1月17日
  資料 3


第四回確定拠出年金連絡会議

日商岩井の退職金制度

「21世紀型の退職金制度の構築」


日商岩井株式会社
2003年1月17日


1.「21世紀型の退職金制度」構築を目指した背景

(1) 基金運用の低迷(将来的にも不透明)と会計基準の変更
  ・ 1999年度および2000年度の運用利差損
  ・ 先の見えない金利、株式情勢
  ・ PBOの割引率変化による未認識数理債務の拡大
  ・ 企業業績に与える影響

コントロールできない経営要素からの脱却
将来発生が予想される更なる債務からの脱却


1.「21世紀型の退職金制度」構築を目指した背景

(2) 自律的な社員を育成するという成果主義人事制度の考え方に適合する制度

自己責任のもと、資産の運用における裁量幅を拡大
個人のライフスタイル、価値観に対応した選択が可能

(3) 分社化や事業持株会社移行後のグループ人材流動化の確保に適合する制度

グループ内の人材流動の際に勤続年数による不利益がないこと
ポータビリテイを有する制度とすることで、グループ内の移動によりキャリアを自律的に形成することが可能


2.「21世紀型の退職金制度」構築のコンセプト

現行制度
見直しの切り口
方向性

厚生年金基金




退職一時金



コントロールできない経営要素からの脱却

将来発生が予想される更なる債務からの脱却

自己責任のもと、資産の運用における裁量幅を拡大

個人のライフスタイル、価値観に対応した選択

グループ内の人材流動の際に勤続年数による不利益がないこと

ポータビリテイを有する制度とすることで、グループ内の移動によりキャリアを自律的に形成する
厚生年金基金解散

受け皿の年金制度確立
 =確定拠出年金制度

過去債務の精算=補填

前払い退職金


3.「21世紀型の退職金制度」の全体像(社員・受給権者)

図


4.「21世紀型の退職金制度」の全体像(社員)

図


5.「21世紀型の退職金制度」の制度設計

制度設計の基本的な考え方

 新制度「前払い退職金とDC(確定拠出年金)」の設計においては、現行の60才定年時の退職金(退職一時金+基金の年金一時金)の水準相当が確保されるように設計。

現行規程のポイントテーブルを準用し、設計。
想定利回りは2.5%。
前払退職金(給与所得)にかかるみなし税金を上乗せ。

イメージ図


従来の制度と新しい制度の積み上がりのイメージ

イメージ図


6.「21世紀型の退職金制度」の制度運用(前払い退職金)

確定拠出年金の積み上がりを補完、60才時点での現価を保障

従来の退職一時金制度(ポイント制)を活用

登用(昇格)のスピードにより支給額に格差
見なし税額相当(13%〜25%)上乗せ
運用利回りは確定拠出年金と同じ2.5%を想定


7.「21世紀型の退職金制度」の制度運営(確定拠出年金)

図


給付の内容
(1)一時金
(2)5年〜20年有期年金
(3)終身年金
もしくは、それらの組み合わせを自分で設定

受給権
(1)勤続3年以上で全額付与
(2)勤続3年未満は会社に返還


コスト負担
(1)制度運営コスト ⇒ 会社負担
(2)資産運用コスト ⇒ 社員負担

掛金の推移
(1)従来の退職年金制度のポイントを利用
(2)勤続10年迄は、20,000円〜34,000円で推移
(3)それ以降は36,000円で上限に貼り付き


運用商品   12種18商品
(1)元本確保型 1.UFJ銀行スーパー定期(DC専用)
2.みずほDC定期預金<1年>
3.ニッセイ利率保証年金
(2)インデックス型 4.トピックスインデックスオープン
5.PRU国内債券マーケット・パフォーマー
6.UFJパートナーズ<DC>外国株式インデックス
7.UFJパートナーズ<DC>外国債券インデックス
(3)アクティブ型 8.DKA日本株式<DC年金>
9.シュローダー年金運用ファンド日本株式
10.フィデリティ・グローバル・ファンド
(4)ライフサイクル型 11.DKAライフナビゲーション(5商品)
(5)バランス型 12.DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(3商品)


図

<主な資料>

・小冊子「確定拠出年金〜21世紀型の退職金制度」
・パンフレット
・投資教育テキスト
・「確定拠出年金プラン運用商品一覧表」等(3枚もの)
・「商品概要説明書(18商品分)」一式
・「確定拠出年金制度における運用商品の用語解説」
・「確定拠出年金制度 ハンドブック」


資産配分状況     商品名 タイプ シェア
1 UFJ銀行スーパー定期(DC専用) 元本確保 56.6%
2 みずほDC定期預金<1年> 元本確保 3.9%
3 ニッセイ利率保証年金 元本確保 10.3%
4 トピックス・インデックス・オープン パッシブ 5.9%
5 PRU国内債券マーケット・パフォーマー パッシブ 3.5%
6 UFJパートナーズ<DC>外国株式インデックス パッシブ 1.4%
7 UFJパートナーズ<DC>外国債券インデックス パッシブ 3.0%
8 DKA日本株式<DC年金> アクティブ 1.7%
9 シュローダー年金運用ファンド日本株式 アクティブ 4.3%
10 フィデリティ・グローバル・ファンド アクティブ 3.3%
11 DKA ライフ ナビゲーション ライフサイクル 1.7%
12 DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス バランス 4.4%
  合計   100%

資産配分状況 割合図
2002年11月末現在


DC委員会

目的
確定拠出年金制度の内容の周知徹底と、各人の資産運用に対する意識を高めると共に、制度運用のブラッシュアップを図る。
構成
労使の代表として労使各5名の委員を選出。
運営
原則として月一回委員会を開催。
議論の内容により、必要な事項は労使協議会に持ち込む。
課題
(1)運用環境の低迷により、社員の運用に対する意識が高まらない。
(2)商品の運用成績がほぼ揃って低迷している。
(3)同一商品で手数料の異なるものが出てきている。
(4)運用商品(インデックス)の突然のファンド規模の縮小。
施策
(1)社内イントラネットを活用し、FAQ形式による意見交換の場を設定し、各人がいつでもアクセスし、質問を寄せる。
(2)商品の追加に向けて、モニタリングを開始。
(3)商品追加の検討。
(4)金融機関の信用問題として追及。


8.確定拠出年金制度の浸透と拡大に向けて

今後の課題

1.掛金上限額の検討
2.マッチング拠出の検討
3.脱退一時金の適用
4.残高を利用した貸付(ローン)制度の検討
5.個人型管理手数料の検討
6.特別法人税は制度の趣旨と適合しない?


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