戻る

資料1

看護技術教育の現状(委員からの意見の概要)

看護学校・養成所 実習施設 患者 看護学生
許容される診療の補助行為の範囲と責任体制の不明確さ 看護業務密度の上昇 患者の人権意識の向上  
・ 学校・養成所によって看護技術の到達目標が異なる
・ 実習前学習の不確実さ(学生 の技術をどのレベルまで到達させて実習へ出すか)
・ 必要とされる技術項目とその評価基準が明確でない
・ 看護師資格がない学生に看護技術を実践させることの不安(法的保証が無い)
・ 学生同士でも身体侵襲を伴う看護技術の実施は倫理的に問題にならない範囲に限られている
・ 患者の在院日数の短縮化に伴い一連の看護過程に関する学習指導が難しくなってきている
・ 現場で実践されている技術と学内で教授していることに乖離がある
・ 高度な治療・処置を要する患者が集中するようになった
・ 実習対象者の選択が困難
・ 看護技術が多様化している
・ 実習指導者の不足
・ 実習指導者が学生指導に専念できる体制になっていない
・ 実習生の受け入れにより業務が多忙となる
・ 専任教員と実習指導者の役割分担が不明確
・ 学生が関与した事故の責任の所在が不明確
・ 医療従事者の技術の安全性に寄せる関心が高くなっている
・ 協力依頼があり、協力したいとは思うが、技術の未熟な学生には実施してほしくない気 持ちもある
・ 学生の受け持ちに関して適切なインフォームドコンセントが行われていない
・ 学生の受け持ちになる場合、口頭での承諾が多い
・ 卒直後の看護師の実践能力と臨床で要求されるレベルに大きなギャップがある
・ 看護師資格がない立場上、身体侵襲を伴う技術において患者の協力が得られにくい
・ 生活体験が少なく、不器用(巧緻性が低い)
・ 自力で技術を経験する機会を設定できない。技術 の習得に意欲的でなく看護技術の経験不足をきたしている
・ 社会性が乏しく患者や家族とのコミュニケーションが不十分


トップへ
戻る