１．政府税調のこれまでの検討経緯

平成14年 1月17日	内閣総理大臣指示（わが国税制のあるべき姿を検討）
平成14年 6月14日	「あるべき税制の構築に向けた基本方針」公表
平成14年 9月 3日	「『あるべき税制』の実現に向けた議論の中間整理」公表
平成14年11月19日	「平成15年度における税制改正についての答申」公表

２．「平成１５年度における税制改正についての答申」の概要

１．基本的考え方

１．	個人や企業の自由な選択を妨げず経済活動に中立で歪みのない税制を基本とすること。
２．	経済社会の構造変化に対応しきれず、税負担の歪みや不公平感を生じさせている税制上の諸措置の適正化を図ること。
３．	納税者にとり分かりやすい簡素な税制とすること。
４．	安定的な歳入構造の構築に資すること。
５．	地方分権の推進と地方税の充実確保を図ること。

※	極めて厳しい財政状況を踏まえ、将来的には租税負担水準の引上げが不可避であることとともに、現下の経済事情から引上げ自体が当面の課題になり得ない場合にも、改革がこの方向性に反しないことが最低限必要である。

２．平成１５年度税制改正における個別税目の改革（社会保障に係る主な内容）

　１．個人所得課税
　（１）人的控除の簡素化・集約化

○	配偶者特別控除は廃止すべきである。 ※ 　負担増に配慮した段階的な縮減を考える。 ※ 　パート労働者の就労を阻害しないよう、税引き後の手取りの逆転現象に対する所要の配慮措置を講じる必要がある。
○	特定扶養控除は廃止・縮減することが適当である。

　（２）引き続き検討すべき項目

○	高齢者に適用されている老年者控除や割増・加算措置のほか、公的年金等控除について、平成16年度に年金制度改革が予定されていることを考慮し、その見直しを検討すべきである。 ※ 　退職所得控除についても、税負担の公平・中立を確保するよう見直すべきである。
○	給与所得控除について、引き続き縮減を図る方向で検討すべきである。

　２．法人事業税

○	外形標準課税については早急に導入すべきである。

　３．消費税（中小特例制度等の抜本的改革）

○	現行の事業者免税点制度を大幅に縮小する。 ※　法人については免税事業者から除外すべきである。
○	簡易課税制度を原則廃止することが適当である。
○	申告納付回数の増加を図る。

　４．たばこ税

○	税率引上げの是非を検討していく。