１．趣旨 　　○ 　地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進める（「構造改革特区推進のための基本方針」（平成１４年９月２０日構造改革特区推進本部決定）より）。

２．これまでの経過

６月２５日	経済財政諮問会議「基本方針２００２」に「構造改革特区の導入を図る」旨の記述
７月２６日	第１回構造改革特区推進本部
９月１０日〜１９日	地方公共団体等からの提案への検討要請・回答
９月２０日	第２回構造改革特区推進本部 「構造改革特区推進のための基本方針」決定
１０月１１日	第３回構造改革特区推進本部　「構造改革特区推進のためのプログラム」決定
１１月　５日	構造改革特別区域法案閣議決定、臨時国会提出

３．構造改革特別区域法（案）の概要

構造改革特別区域基本方針（閣議決定） ○ 構造改革特別区域制度の推進の意義・目標 ○ 実施すべき施策に関する基本的な方針 ○ 政府が講ずべき措置についての計画（プログラム） → ・ 講ずることが可能な規制の特例措置（法律、政令、省令、通達等）について 一覧性を確保

＜地方公共団体＞構造改革特別区域計画の作成・申請 ↑ └ ≪関係省庁に各規制について法令 の解釈を求めることが可能（各省庁は回答義務）≫ └ ≪民間も、地方公共団体に提案可能　（採用されない場合は理由等を通知）≫ 　　（計画の内容） 　　○ 構造改革特別区域の範囲 　　○ 事業の内容、適用を受けようとする規制の特例措置 　　○ 期待される地域活性化の効果　　　　等 ＜内閣総理大臣＞構造改革特別区域計画の認定 ○ 基本方針適合性や地域活性化効果等を見て判断。 ○ 規制の特例措置を講ずることの必要性及び要件適合性については、地方公共団体の判断を尊重。要件に適合する場合は、関係行政機関の長は原則として同意。

４．厚生労働省における対応

（１）基本的考え方 　　○ 　人の生命・身体や、雇用・労働に関する最低基準や最低限度の保障は全国一律が望ましい。 　　○ 　しかし、高度先進医療の推進や、地域における福祉サービス・雇用サービスの質の向上に資するものについては、地方公共団体等からの提案も踏まえ、真摯に検討。

（２）地方自治体等の要望に対する対応 ＜構造改革特区として対応を実施＞ 　　・ 公設民営方式又はＰＦＩ方式による株式会社の特別養護老人ホーム運営への参入の容認 　　・ 高齢者、身体障害者、知的障害者及び障害児に係るデイサービス事業の相互利用の容認等 　　・ 児童養護施設、肢体不自由児施設等で調理業務を担う者の外部からの派遣の容認 など ＜全国的に対応を実施＞ 　　・ 高度先進医療の実施について特定療養費制度の対象となる「特定承認保険医療機関」の要件緩和 　　・ 病床数制限の例外となる高度先進医療に係る病床などの「特定病床等の特例」に関する要件の緩和 　　・ 外国人医師が医師免許を持たなくとも医療行為が可能な「臨床修練制度」の要件緩和 など ＜特区として対応困難＞ 　　・ 株式会社の医療参入 など