○晩婚化・非婚化の進行 　（平成６２年（２０５０年）中位推計） 　・生涯未婚率（女性）の上昇 　　１３．８％ → 　１６．８％ 　（平成９年推計） （平成１４年推計） 　・平均初婚年齢（女性）の上昇 　　２７．４歳 → 　２７．８歳 　（平成９年推計） 　（平成１４年推計）	→	少子化が一層進行	平成６２年（２０５０年）における 　・合計特殊出生率の見通し 　　１．６１ → 　１．３９ 　（平成９年推計） 　（平成１４年推計） 　・出生児数の見通し 　　８１万人 → 　６７万人 　（平成９年推計） 　（平成１４年推計） ｜ ↓ 少子化の急速な進展と これに伴う人口構成の高齢化の加速 ↓ 年金をはじめとする社会保障制度に大きな影響（現役世代の負担の増大等）
○ 「夫婦出生力の低下」という新たな現象 　・ 夫婦の完結出生児数の見通し（平成６２年（２０５０年）） 　１．９６人 → 　１．７２人 　（平成９年推計） 　（平成１４年推計）	→

		平成９年１月 人口推計ベース （中位推計）	平成１４年１月人口推計ベース
			高位推計	中位推計	低位推計
国庫負担割合１／３	厚生年金	２１．６％(100)	２２．８％(106)	２４．８％(115)	２７．５％(127)
	国民年金 (平成11年度価格)	２５，２００円(100)	２７，１００円(108)	２９，６００円(117)	３３，０００円(131)
国庫負担割合１／２	厚生年金	１９．８％(100)	２０．６％(104)	２２．４％(113)	２４．８％(125)
	国民年金 (平成11年度価格)	１８，５００円(100)	１９，９００円(108)	２１，６００円(117)	２４，０００円(130)

注１：	厚生年金の保険料率は総報酬ベースである。
注２：	（　）内は平成11年財政再計算ベースを１００とした指数である。
注３：	現在の保険料（率）は、厚生年金１３．５８％（総報酬ベース）、国民年金１３，３００円である。

今後の少子化対策（少子化対策プラスワン）における主な取組と推進方策

１　男性を含めた働き方の見直し 　○ 　子育て期間における残業時間の縮減、子どもが生まれたら父親誰もが最低５日間の休暇の取得 　○ 　育児休業取得率（男性１０％ 、女性８０％）等の具体　的目標を設定　　等 ２　地域における子育て支援 　○ 　子育て中の親が集まる「つどいの場」づくり、地域の　　高齢者や子育て経験のある方等による子育て支援を推進　　等 ３　社会保障における次世代支援 　○ 　年金制度における配慮（年金額計算における育児　期間への配慮の検討）　　等 ４　子どもの社会性の向上や自立の促進 　○ 　中高生の赤ちゃんとのふれあいの場の拡充　　等

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国 ○ 　厚生労働省に「少子化対策推進本部」の設置 ○ 　立法措置を含む具体的検討を行い、年末までに結論 地方公共団体 ○ 　行動計画（アクションプラン）の策定等 企業 ○ 　行動計画（アクションプラン）の策定等