１．介護報酬の見直し

○	来年４月の介護報酬見直しに向け、介護給付費分科会で審議をいただいているところ。

(1)　スケジュール

・ １０月１８日に介護給付費分科会を再開。これまで、「介護事業経営実態調査報告」、「在宅サービス」、「施設サービス」について審議 ・ １２月は、とりまとめに向けての審議を行う予定 （次回は、１２月９日に分科会を開催する予定） ・ 　具体的な単価は、来年１月に介護給付費分科会へ諮問し、答申を得る予定。

(２)　介護報酬見直しの方向性

在宅重視、自立支援といった今後の介護のあるべき姿を念頭におき、物価・賃金等の経済指標の動向、介護事業経営実態調査の結果、保険料への影響なども考慮し、見直しを行う。

２．事業計画及び保険料の見直し

○ 　介護保険は３年を１つの事業運営期間としており、来年４月から新たな事業運営期間が始まる。 ○ 　現在、市町村において介護保険サービス基盤の整備や保険料水準の決定の基礎となる「介護保険事業計画」の見直しが行われているところ。 ○ 　介護サービス量の増加が見込まれるため、保険料も一定程度上昇する見込み。 ○ 　各市町村においては、介護報酬の見直しを踏まえた上で、年度内に新たな計画を策定することとなる。

（参考：６月時点の見込み）

・	介護サービス量の見込み ６５歳以上人口：１０％増、要介護者数：１６％増、介護サービス：１８％増（居宅サービス３２％増、施設サービス１０％増）
・	保険料の見込み ２，９１１円　→　３，２４１円（＋１１．３％）

３．介護保険制度の見直し

○ 　法施行後５年を目途に行うこととされている制度の見直しについては、新しい事業計画が策定された以後に本格的に検討。 ○ 　省内において課題の整理に着手しているところ。