（１）「医療保険制度の体系の在り方」

○	先般の健保法改正により、各制度間の給付面での統一が図られたところ。
○	また、平成１９年１０月には、「７５歳以上・公費負担５割」という姿が完成するが、この基本的な姿は今後とも維持。
○	まずは、現在、国保、政管健保、健保組合等５千以上に分立している保険者について、保険者の再編・統合を進め、「都道府県単位を軸とした保険運営」を目指す。
○	「基本方針」の策定後、おおむね２年を目途として「新しい高齢者医療制度」を含む制度改革を行い、「制度を通じた年齢構成や所得に着目した負担の公平化」を図る。
○	このような改革を通じて、将来のあるべき姿としては「制度の一元化（給付と負担の公平化）」を目指す。

（２）「診療報酬体系の見直し」

○	診療報酬を決める「基準・尺度」の明確化を図り、透明性の高い体系へと見直しを進める。
○	診療報酬体系を、「医療技術の適正な評価（ドクターズフィー的要素）」と「医療機関の運営コストを反映した評価（ホスピタルフィー的要素）」に再編。 (1) 医療技術について、「難易度」「技術力」「時間」等を踏まえた評価を推進するとともに、重症化予防や生活指導を重視。 (2) 医療機関の運営コスト等に関する調査・分析を進め、入院医療について、急性期、慢性期に応じた包括化を推進。 (3) 患者の視点から、情報提供や患者の選択を重視した見直しを進める。