| 経済・財政・社会構造と社会保障改革 |
| 社会保障の給付と負担の国際比較 |
| （注１） | 日本の２０２５年の数値は、平成１４年５月に改訂した「社会保障の給付と負担の見通し」による。 |
| （注２） | アメリカには、現役世代を対象とした一般的な公的医療保障制度はない。 |
| （注３） | 日本の潜在的国民負担率（国民負担率＋財政赤字対国民所得比）は、2002年で約47％。 |
| 社会保障財源の対国民所得比の国際比較 |
| （注） | 保険料財源は、上段：被保険者拠出、下段：事業主負担。 | |
| 資料： | 日本、アメリカ、ドイツについては、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費（平成１１年度）」 フランス、スウェーデン、イギリスについては「社会保障費 国際比較基礎データ」「海外社会保障情報（研究）」No.123 Summer’98 | |
| 被用者の社会保険料率の国際比較 |
| 資料： | 厚生省「平成１１年版厚生白書」（日本については2002年10月現在の数字に更新） |
| 注１） | 保険料率は、総報酬ベースである。 |
| ２） | フランスの「年金」には寡婦保険、家族給付を含む。 |
| 事業主負担の国際比較 |
| 被用者の社会保険料率の比較 |
| 資料： | 厚生省「平成１１年版厚生白書」（日本については2002年10月現在の数字に更新） |
| 注１） | 保険料率は、総報酬ベースである。 |
| 注２） | 日本の医療保険及び介護は政管健保、年金は厚生年金の保険料率である。 |
| 注３） | 日本については、このほか、雇用保険三事業（総報酬ベース0.35％）、労災保険（同0.84％）及び児童手当拠出金（同0.09％）があり、これらは事業主負担である |
| 労働費用に占める福利厚生費の割合 |
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年度労働統計要覧」