各機関の経済見通しについて

１　政府関係機関の経済見通し

（１）「構造改革と経済財政の中期展望」の審議のための参考資料（内閣府作成）
　（平成１４年１月経済財政諮問会議提出）

（注）表中「１／２」、「１／３」は基礎年金国庫負担割合を指す

（２）日本銀行「経済・物価の将来展望とリスク評価」（平成１４年１０月）
　（参考）政策委員の大勢見通し

（３）「平成１４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成１３年１２月閣議了解）

２　民間シンクタンクの経済見通し

（１）日本経済研究センター長期予測「新世紀の日本経済−新たな成長ビジョンの構築−」（平成１４年３月）

（２）野村総合研究所「ＮＲＩ中期経済予測2002−2006　−日本経済再生への道−」（平成１３年１１月）

（３）ＵＦＪ総合研究所「日本経済の中期見通し」（平成１４年２月）