参考資料 |
No.1 |
・ | 平成9年にIARC(国際がん研究機関)が結晶質シリカ(じん肺の主たる原因物質)に「発がん性あり」との見解を示した。 |
・ | IARCの見解に対応して、日本産業衛生学会が検討を行い、平成14年に同見解を支持するとの見解をとりまとめた。 |
・ | 厚生労働省としては、この検討結果がとりまとめられるのに先立って、専門家からなる「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会」(座長:和田 攻 埼玉医科大学教授)を設置し、検討を開始した。 |
・ | 結晶質シリカばく露と原発性肺がん(以下、単に「肺がん」という。)リスクに関する疫学調査をまとめてみたところ、次の結論が得られた。
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・ | 一方、結晶質シリカの発がんに関する動物実験及び変異原性試験に関する知見からは、結晶質シリカの発がん性は、明確には認められない。 | ||||
・ | また、肺がん発生に関する病理学的研究により、じん肺病変が生じる過程の肺間質の線維増殖性変化と肺胞構造の改変、DNA修復過程が関与して肺がんを発生することを類推させる知見が得られている。 |
・ | じん肺に併発する肺がんをじん肺法に規定する「合併症」とする。 |
・ | じん肺有所見の労働者全員に肺がんに関する検査(胸部らせんCT検査、喀痰細胞診)を年1回実施する。 |
・ | 離職後の対策として、健康管理手帳の交付対象をじん肺有所見者全員に拡大し、健康管理手帳所持者の肺がんに関する検査を実施する。 |
・ | 粉じんばく露防止対策の徹底を図る。 |
・ | 新たな措置及び随時申請制度の周知を図る。 |