平成14年11月18日 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 資料7 |
昭和62年 「喫煙と健康問題に関する報告書」公衆衛生審議会
平成4年 事業者が講ずべき快適な職場環境形成のための措置に関する指針
平成5年 「喫煙と健康問題に関する報告書」の改定 公衆衛生審議会
平成7年 たばこ行動計画策定検討会報告(公衆衛生審議会)
(1)防煙対策 未成年者の喫煙の防止 (2)分煙対策 受動喫煙の影響の排除・減少対策 (3)禁煙支援 禁煙を希望する者に対する支援 |
平成8年 公共の場所における分煙のあり方検討会報告(厚生省保健医療局)
○公共の場所の基本原則を提言 ○分煙のあり方を4つに分類
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平成8年 職場における喫煙対策のためのガイドライン(労働省労働基準局)
本ガイドラインは、労働者がその生活時間の多くを過ごす職場において、喫煙の影響が非喫煙者の健康に及ぶことを防ぎつつ、喫煙者と非喫煙者が良好な人間関係の下に就業できるよう、事業場において関係者が講ずべき原則的な措置を示すことにより、労働者の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進を図ることを目的とする。 |
平成8年 未成年者の喫煙行動に関する実態調査(厚生科学研究.国立公衆衛生院)
(未成年者の喫煙率)
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平成9年 「厚生白書」(喫煙習慣を考える)
喫煙が健康に与える影響は大きく、本人のみならず、周囲の人々にも「受動喫煙」によりさまざまな危険性がある。 そして、喫煙習慣は個人の自由意思に基づく嗜好の一つとされてきたが、一方で、喫煙習慣をニコチンによる依存性の視点から捉えることが重要である。 したがって、喫煙習慣は個人の嗜好の問題にとどまるのではなく、健康問題であることを踏まえ、たばこ対策を一層推進することが求められている。 |
平成10年度 喫煙と健康問題に関する実態調査(厚生省保健医療局)
(喫煙が及ぼす健康影響についての知識) 肺がん 84.5% 喘息 59.9% 気管支炎 65.5% 心臓病 40.5% 脳卒中 35.1% 胃潰瘍 34.1% 妊娠に関連した異常 79.6% 歯周病 27.3% (禁煙・節煙を希望する人の割合)
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平成11年度 喫煙と健康問題に関する実態調査(厚生省保健医療局)
(医療機関の禁煙・分煙実施状況)
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平成12年3月 「健康日本21」たばこ分野における柱(厚生省)
生活習慣の改善など9分野を対象として設定した たばこ分野については以下のとおり ○情報提供 ○未成年者の喫煙防止 ○非喫煙者の保護(受動喫煙対策) ○禁煙支援 |
平成12年3月 職場における喫煙対策推進のための教育(労働省労働基準局)
「職場における喫煙対策推進のための教育実施要領」を定め、事業場の経営首脳者、管理者及び喫煙対策担当者を対象に、平成12年より当該教育を実施している。 |
平成12年度 未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査(厚生科学研究.国立公衆衛生院)
(未成年者の喫煙率)
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平成13年12月 「喫煙と健康問題に関する検討会」報告書
平成14年 6月 「分煙効果判定基準策定検討会」報告書