物価の動向 〜消費者物価指数（全国・総合）〜
総務省 消費者物価指数（平成12年基準）
賃金の動向 〜賃金指数（調査産業計・事業所規模５人以上）および人事院勧告〜
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財政安定化基金貸付金の状況
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都道府県別・第１号被保険者１人あたり介護保険支給額の状況
（注）介護保険事業状況報告 による。 |
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介護保険費用に係る予算・実績の比較
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介護保険特別会計経理状況
平成12年度の保険者における介護保険特別会計について、保険事業勘定でみると、歳入合計3兆8,000億円、歳出合計3兆5，899億円、差引残額2,102億円となっている。
なお、この差引残額のうち、国庫支出金精算額等1,244億円を控除した差引後では、858億円となる。
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※ 数値は億円未満四捨五入のため、億円未満の額は０で標記している。
（参考）
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介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定）の科目の説明
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物価の動向 〜消費者物価指数（全国・総合）〜
総務省 消費者物価指数（平成12年基準）
賃金の動向 〜賃金指数（調査産業計・事業所規模５人以上）および人事院勧告〜
※１ きまって支給する給与： 所定内給与＋超過労働給与（超過勤務手当）
※２ 現金給与総額： きまって支給する給与＋特別給与（賞与など）
厚生労働省 毎月勤労統計調査
他産業の経営指標
| 法人企業統計（平成12年度） | わが国企業の経営分析（平成10年度） | 中小企業経営状況調査（2001年） | 介護事業経営実態調査 | |||||||||||||||
| 発行元 | 財務省 | 通商産業省（現経済産業省） | 国民生活金融公庫 | 厚生労働省 | ||||||||||||||
| 対象企業 | 営利法人 | 大企業 | 中小企業 | |||||||||||||||
| 選定方法 | 全国の法人を資本金により9階層（200万円未満から10億円以上）に分け、それぞれの中から規模比例抽出 | 東京、大阪、名古屋のいずれかの証券取引所に上場している資本金10億円以上の企業 | 国民生活金融公庫における普通貸付直接扱または環境貸付の融資先の法人企業 | |||||||||||||||
| 集計企業数 | 24,338社（製造業7,837社 非製造業16,501社） | 1,674社 | 1,853社 | |||||||||||||||
| 期間 | 2000年4月〜2001年3月期 | 1998年4月〜1999年3月期 | 2000年4月〜2001年3月期 | 02年3月 | ||||||||||||||
| 全産業 | 全産業 | 全産業 | 介護老人福祉施設※ | 介護老人保健施設※ | 介護療養型医療施設※ | |||||||||||||
| 製造業 | 運輸・通信業 | 電気業 | ガス・水道業 | サービス業 | 製造業 | 電気・ガス事業 | 運輸・通信業 | サービス業 | 製造業 | サービス業 | 運輸業 | |||||||
| （定員67.4人） | （定員87.6人） | （指定病床数70.3） | ||||||||||||||||
| 収益性 | ||||||||||||||||||
| 売上高営業利益率 営業利益/売上高 |
2.6% | 3.8% | 4.4% | 13.5% | 7.7% | 2.8% | 3.1% | 3.1% | 12.4% | 5.8% | 7.5% | 1.5% | 2.7% | 1.8% | 1.6% | - | - | - |
| 売上高経常利益率 経常利益/売上高 |
2.5% | 3.9% | 3.2% | 6.7% | 6.0% | 2.6% | 2.5% | 3.1% | 4.7% | 3.8% | 7.4% | 1.4% | 2.2% | 1.7% | 1.7% | 12.2%** | 11.6%** | 5.4%** |
| 売上高利益率 (税引後)当期純利益/売上高 |
0.6% | 1.2% | 1.1% | 1.4% | 3.3% | 1.0% | 0.3% | 0.5% | 2.1% | 2.7% | 1.5% | 1.2% 税引前当期利益 |
2.0% 税引前当期利益 |
1.6% 税引前当期利益 |
1.2% 税引前当期利益 |
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| 生産性 | ||||||||||||||||||
| 1人当たり売上高 売上高/従業員数* |
3,641万円 | 3,569万円 | 2,218万円 | 1,0921万円 | 6,215万円 | 2,135万円 | 8,255万円 | 6,222万円 | 9,677万円 | 3,403万円 | 3,481万円 | 2,253万円 | 1,794万円 | 1,482万円 | 1,158万円 | 597万円 | 739万円 | 783万円 |
| 1人当たり経常利益 経常利益/従業員数* |
91万円 | 139万円 | 71万円 | 727万円 | 373万円 | 57万円 | 208万円 | 194万円 | 445万円 | 130万円 | 259万円 | 32万円 | 40万円 | 25万円 | 19万円 | 78万円 | 86万円 | 42万円 |
| 1人当たり減価償却費 減価償却費/従業員数* |
104万円 | 118万円 | 161万円 | 1,915万円 | 764万円 | 113万円 | 341万円 | 269万円 | 1,949万円 | 464万円 | 183万円 | 40万円 | 44万円 | 39万円 | 34万円 | 24万円 | 58万円 | 35万円 |
| 減価償却その他 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費負担率 減価償却費/売上高 |
2.9% | 3.3% | 7.3% | 17.5% | 12.3% | 5.3% | 4.1% | 4.3% | 20.1% | 13.6% | 5.3% | 1.8% | 2.5% | 2.6% | 2.9% | 4.0% | 7.9% | 4.5% |
| 利益処分 | ||||||||||||||||||
| 配当性向配当金/当期純利益 | 61.7% | 58.3% | 34.3% | 49.8% | 40.5% | 20.4% | ||||||||||||
| ※ | 介護保険施設の経営指標は各施設サービス事業に区分された収益・費用をベースとし、介護事業経営実態調査を基に運営費にかかる補助金を除いて試算している。減価償却費に関連する経営指標については建設助成のための国庫補助金等に相当する金額を減額し、法人が自己負担した支払対価から算出している。 |
| ※ | 介護療養型医療施設は療養病床等が全病床に占める割合が60％以上の病院である。 |
| * | 従業員数は常用従業員数（一般従業員数・パートタイム従業員数）と臨時従業員数（延従事時間数を常用従業員の１ヶ月平均労働時間数で除したもの）との合計であり、役員数を含まない。 |
| ** | 介護事業経営実態調査の利益率は介護事業収益（運営費補助金を除く）から介護事業費用を控除して介護事業から得られる事業利益を算定し、介護事業に必要な資金調達活動から生じる支払利息を介護事業外費用として事業利益に減算して損益を算定しており、一般企業の経常利益に相当する。 |
| *** | 売上高利益率は法人税・住民税額等を控除した当期純利益をベースとしている。運営主体別の法人税率は株式会社30%（中小法人22%）・医療法人30%（特定医療法人22%）・社会福祉法人非課税となっている。 |