「EUROSTAT(Statistics on the structure and distribution of earnings)（1995年）」
上のパートタイム労働者の定義

• 　規模：基本的に規模１０人以上の事業所

• 　実施時期：９５年（フランスについては９４年）

• 　対象業種：農業、公務、サービス職種の一部（地域・社会サービス、個人サービスなど「その他のサービス」）を除く総ての職種。

• 　対象労働者：家族従事者、派遣労働者、請負労働者、会社役員、給与所得のない会社社長、自営業者などを除く総ての労働者。

• 　定義：雇用契約に基づき、事業主がパートと呼んで（考えて）いる労働者のこと。
  　なお、イギリスについては、収入が課税最低限以下の額のパートタイム労働者は調査対象としていない。また、ドイツにおいても、社会保障制度でカバーされていない労働者は、調査対象外となっている。

「賃金構造基本統計調査(2001年)」上のパートタイム労働者の定義

• 　規模：常用労働者１０人以上の事業所

• 　実施時期：２０００年

• 　対象業種：日本産業分類による次の産業：鉱業、建設業、製造業、電機・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（その他の生活関連サービスのうち家事サービス業（住み込みの者）及び家事サービス業（住み込みでないもの）並びに外国公務を除く）

• 　対象労働者：常用労働者（労働基準法第９条にいう労働者）、船員を除く。

• 　定義：１日の所定労働時間が一般の労働者よりも少ない又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週間の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。