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平成14年10月30日
年金資金運用基金

株主議決権行使状況について（平成14年4月〜6月）


１．日本株式の状況

（１）運用受託機関の対応状況

行使状況 運用受託機関数 割合
議決権 行使 29　社 100.0　％
不行使 0　社 0.0 　　
計 29　社 100.0 　　
○　議決権を行使した29社に係る行使状況
　 行使状況 (1)　会社毎に予め定められた基準により対応 2　社 6.9　％
(2)　議案毎に個別に対応 15　社 51.7　％
(3)　(1)及び(2)を併用 12　社 41.4　％
議案の審査体制 自社で判断・処理 27　社 93.1　％
判断を一部外注 2　社 6.9　％
すべて外注 0　社 0.0　％


（２）議決権行使状況

(1)　議案別行使状況（4〜6月）

(単位：延べ議案件数)
議案 計 賛成 反対 白紙
委任		 棄権
会社毎に予め定められた基準により
一律に対応		 52,100
(100.0%)		 36,725
(70.5%)		 161
(0.3%)		 15,214
(29.2%)		 0
(0.0%)
議案毎に個別に対応 利益等の処分 6,058
(100.0%)		 5,808
(95.9%）		 130
(2.１%)		 103
(1.7%)		 17
(0.3%)
取締役の選任・解任 7,837
(100.0%)		 7,392
(94.3%)		 199
(2.５%）		 80
(1.0%)		 166
(2.1%)
監査役の選任 3,463
(100.0%)		 3,260
(94.1%）		 150
(4.３%)		 44
(1.3%)		 9
(0.3%)
役員報酬 472
(100.0%)		 447
(94.7%)		 8
(1.7%)		 3
(0.6%)		 14
(3.0%)
退任役員の退職慰労金の贈呈 4,504
(100.0%)		 3,214
(71.4%)		 130
(2.9%)		 63
(1.4%)		 1,097
(24.4%)
株主資本（定款変更に関する議案を除く。） 4,299
(100.0%）		 4,171
(97.0%)		 23
(0.5%)		 97
(2.3%)		 8
(0.2%)
定款変更（授権資本、その他の定款変更。） 6,686
(100.0%)		 6,037
(90.3%)		 507
(7.6%)		 105
(1.6%)		 37
(0.6%)
その他 1,217
(100.0%)		 1,170
(96.1%)		 13
(1.1%)		 27
(2.2%)		 7
(0.6%)
（小計） 34,536
(100.0%)		 31,499
(91.2%)		 1,160
(3.4%)		 522
(1.5%)		 1,355
(3.9%)
合計 86,636
(100.0%)		 68,224
(78.8%)		 1,321
(1.5%)		 15,736
(18.2%)		 1,355
(1.6%)
うち株主提案(再掲) 1,041
(100.0%)		 38
(3.7%)		 764
(７３.４%)		 199
(19.1%)		 40
(3.8%)

※（　）内は各議案の計に対する割合


(2)　反社会的行為への対応（合計130件）

運用受託機関が反社会的行為と認識
した事業会社の行為		 主な行使状況
法令違反による摘発、社会問題、行政処分を受けた事例等を反社会的行為と認識
（例：公共工事の入札を巡る事件、脱税、総会屋への利益供与、カルテル関与、システム障害、食肉偽装事件 等）

○次のような理由から賛成又は白紙委任（76件）

  • 組織的な反社会的行為とは判断しがたいこと。
  • 再発防止策や改善策、対応状況を勘案した。
  • 直接の責任役員に関わる議案（退職慰労金の贈呈等）でない。

○次のような理由から反対又は棄権（54件）

  • 利益処分、取締役再任、退職慰労金贈呈議案について、経営責任を問う必要がある。
  • 退職慰労金の贈呈等について、直接の責任役員に関わる議案であるか明確でない。

（３）議決権行使に関する課題等

議決権行使に向けての主な改善点
  • 議決権行使のためのガイドライン作成やスクリーニング基準の導入（12社）
  • 審査体制の整備や改善、外部助言機関の活用（6社）
  • コーポレートガバナンス専任（チーム）の設置（5社）
  • データベース構築等、コンピューターシステム整備（5社）
問題点・課題等

○主な問題点

  • 時間的制約（総会日の集中による議案審査日数の不足）（18社）
  • 賛否の判断に必要な情報の開示が不十分（7社）
  • 事務コストの増加（4社）

○主な課題等

  • 議決権行使のためのガイドライン等の見直し、充実化（5社）
  • 資産管理機関との間の事務処理の効率化（電子媒体による議案書、指図書の送付等）（3社）


２．外国株式の状況

（１）運用受託機関の対応状況

行使状況 運用受託機関数 割合
議決権 行使 17　社 85.0　％
不行使 3　社 15.0　％
計 20　社 100.0　％
○　議決権を行使した１７社に係る行使状況
　 行使国 (1)　米国のみ 4　社 23.5　％
(2)　米国及び欧州等の一部 13　社 76.5　％
行使状況 (1)　会社毎に予め定められた基準により対応 2　社 11.8　％
(2)　議案毎に個別に対応 10　社 58.8　％
(3)　(1)及び(2)を併用 5　社 29.4　％
議案の審査
体制		 自社で判断・処理 8　社 47.1　％
判断を一部外注 9　社 52.9　％
すべて外注 0　社 0.0　％

※議決権を行使しなかった理由：行使事務の外注手続等に時間を要したことによる


（２）議決権行使状況

(1)　議案別行使状況（4〜6月）

(単位：延べ議案件数)
議案 計 賛成 反対 白紙
委任		 棄権
会社毎に予め定められた基準により
一律に対応		 6,012
(100.0%)		 4,013
(66.8%)		 768
(12.8%)		 0
(0.0%)		 1,231
(20.5%)
議案毎に個別に対応 利益等の処分 1,195
(100.0%)		 1,157
(96.8%）		 31
(2.6%)		 6
(0.5%)		 1
(0.1%)
取締役の選任・解任 6,337
(100.0%)		 6,088
(96.1%)		 229
(3.6%）		 11
(0.2%)		 9
(0.1%)
監査役の選任 2,220
(100.0%)		 2,178
(98.1%）		 24
(1.1%)		 6
(0.3%)		 12
(0.5%)
役員報酬 769
(100.0%)		 684
(89.0%)		 84
(10.9%)		 0
(0.0%)		 1
(0.1%)
退任役員の退職慰労金の贈呈 9
(100.0%)		 7
(77.8%)		 2
(22.2%)		 0
(0.0%)		 0
(0.0%)
株主資本（定款変更に関する議案を除く。） 2,926
(100.0%）		 2,640
(90.2%)		 243
(8.3%)		 15
(0.5%)		 28
(1.0%)
定款変更（授権資本、その他の定款変更。） 1,584
(100.0%)		 1,278
(80.7%)		 295
(18.6%)		 0
(0.0%)		 11
(0.7%)
その他 4,999
(100.0%)		 3,332
(66.7%)		 1,267
(25.4%)		 215
(4.3%)		 185
(3.7%)
（小計） 20,039
(100.0%)		 17,364
(86.7%)		 2,175
(10.9%)		 253
(1.3%)		 247
(1.2%)
合計 26,051
(100.0%)		 21,377
(82.1%)		 2,943
(11.3%)		 253
(1.0%)		 1,478
(5.7%)
うち株主提案(再掲) 2,508
(100.0%)		 381
(15.2%)		 2,053
(81.9%)		 42
(1.7%)		 32
(1.3%)

※（　）内は各議案の計に対する割合


(2)　反社会的行為への対応

　当該事例があるとした社はなかった。


（３）議決権行使に関する課題等

議決権行使に向けての主な改善点
  • 行使に係る事務処理委託、外部助言機関の利用等による行使対象の拡大（5社）
  • コーポレートガバナンス専任（チーム）の設置（4社）
  • 議案内容の類型化による意思決定の短縮化（2社）
問題点・課題等

○主な問題点

  • 議決権の行使対象国が限定されること（5社）
    ＊1 　欧州市場における売買制限（議決権を行使する株式は、総会終了までの一定期間売却ができない）
    ＊2 　米国以外の地域におけるカストディ事務費用
    ＊3 　北欧諸国における議決権行使手続き（受益者の署名付き指図の提出が必要）
  • 時間的制約（総会開催時期の集中による議案審査日数の不足）（4社）
  • 外注費等の事務コストの増加（3社）

○主な課題等

  • 議決権行使対象国の拡大（6社）
  • 外部コンサルタントの活用（4社）

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