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平成１５年度総合食料局関係予算概算要求重点事項


平成14年9月
総合食料局

（注）単位：百万円（かっこ内は前年度）

I 　食の安全と安心の確保
　
　食の安全と安心に対する消費者の関心の高まり等を踏まえ、「食卓から農場へ」食品の履歴をさかのぼることができる仕組み（トレーサビリティシステム）の導入を推進するとともに、国民一人一人が食の安全と安心について考えられるよう、「食育」活動や「リスクコミュニケーション」を推進する。
　また、虚偽表示問題の発生等を踏まえ、わかりやすく信頼される表示制度を実現するとともに、安全で高品質な食品を供給する食品産業の機能を強化する。

１　「食卓から農場へ」トレーサビリティシステムの導入
　
（１） 　トレーサビリティシステムの導入のために必要な機器・設備の整備支援等
　青果物、米、豚肉、鶏肉、鶏卵、養殖水産物、加工食品等について、各食品の特性を踏まえたシステム導入のために必要な機器・設備の整備支援を行うとともに、新たな品目についてのシステムの確立に向けた実証試験を実施する。
・トレーサビリティシステム導入促進事業 ４，９３８（　　０）
・トレーサビリティシステムの開発 ４５６（１５３）
・牛肉トレーサビリティシステムの確立 　　　２，５９２（　　０）(生産局計上)
（２） 　生産行程履歴ＪＡＳの制度化及び普及促進
　生産履歴情報の信用性を高める仕組みとして、生産行程履歴のＪＡＳ規格を１４年度から制定するとともに、積極的に認定を受けようとする生産者を対象とした講習会等の実施、消費者・関係事業者等に対する情報提供等を推進する。
・生産行程履歴ＪＡＳ規格認定・普及啓発事業 　　　１２７（　　０）

２　「食育」や「リスクコミュニケーション」の推進
　
（１） 　「食育」を推進する国民的な活動の展開
　「食を考える国民会議」の活動強化、「食を考える月間」の推進、マスメディア等各種媒体を通じた情報発信活動等を全国的に展開するとともに、食育推進ボランティアの登録・活用を進め、地域特産物や伝統的食文化など各地域の特色を活かした「食育」の実践活動を展開する。
・食育促進全国活動推進事業 １，０００（　　０）
・食育実践地域活動支援事業 ５００（　　０）
・関連施策 　　　１０，８３０（７，３４２）（他局庁計上）
（２） 　リスクコミュニケーション対策の強化
　食品の安全性の問題に関わるリスク管理施策の強化、徹底した情報開示に努めるとともに、消費者等との対話窓口として、独立行政法人農林水産消費技術センター内に「リスクコミュニケーション・センター（仮称）」を創設する。
・リスクコミュニケーション・センター（仮称）の創設等 　　　８０１（１４０）

３　わかりやすく信頼される表示制度の実現
　
（１） 　食品表示の適正化のための監視体制の確立
　食品表示ウォッチャー（消費者への委嘱）の増員、都道府県による食品表示１１０番の設置への支援等を通じ、食品表示の監視を強化する。
・食品表示適正化対策 　　　９２９（２４９）
（２） 　有機農産物の認定・特別栽培農産物新表示ガイドラインの普及の推進
　有機農産物認定制度（ＪＡＳ規格）や特別栽培農産物の新ガイドライン
　（１５年度から実施予定）の普及を促進するため、実地講習会の実施、登録認定機関の連絡調整の促進や生産者・消費者への情報提供等を実施する。
・有機農産物認定・普及促進事業 ４０（　１６）
・特別栽培農産物新表示ガイドライン普及推進総合対策事業 　　　５０（　　０）
・地域食品認証 ８２（　５９）

４　安全で高品質な食品を供給する食品産業の機能強化
　
（１） 　食品の安全性確保に向けた食品産業の機能強化
　消費者に安全で高品質な食品を提供するため、ＨＡＣＣＰ手法導入に必要な人材の育成やデータベース整備等を支援するほか、有害微生物等による食品のリスクを低減するため、有害微生物等の迅速検出技術や制御技術の開発を支援する。
・食品製造工程管理高度化促進事業 ２２０（　　０）
・有害微生物等食品リスク低減化技術の開発 　　　５２２（　　０）
（２） 　技術力の向上による食品産業の新市場創出
　新技術創出による食品産業の競争力強化を図るため、企業現場の抱える課題とそれに応え得る大学等の技術力を結びつけ、産学官連携を推進するとともに、我が国が技術優位性を有する発酵分野での技術革新の加速化や情報通信、ナノテクノロジー等異分野の技術を活用した新食品創出技術の開発を支援する。
・産学官連携食品産業技術開発中央推進事業 ６１（　　０）
・食品産業における次世代型発酵技術の開発 １５０（　　０）
・活力ある長寿社会実現のための新食品創出技術開発 　　　６４８（　　０）


II 　消費者に多様な選択肢を提供する食品産業の発展支援
　
　安全で安心な食材への関心の高まりや高齢化の進展等の下で、消費者の多様な要請に応えられる食品を提供するため、地域の特色を生かした「ブランド・ニッポン」食品の提供を促進する。
　また、食品流通部門の高コスト構造の是正に向けた食品流通構造改革を実施する。

１　地域の特色を生かした「ブランド・ニッポン」食品の提供促進
　
（１） 　地域食品企業の創意工夫の具現化に向けた取組の促進
　地域食品企業の創意工夫を生かした新たな取組提案に基づき、消費者の多様なニーズを起点にした、健康志向に配慮した食品や、地域農業と連携した特色ある食品などの製品化・事業化を促進する。
・食品産業機能高度化特別対策事業 　　　６６１（　　０）
（２） 　食品製造業、外食産業における国産食材活用促進
　「品質にばらつきがある」等の国産食材の加工技術、国産農産物の機能性の解明技術等の開発に対する支援を実施するとともに、外食事業者と生産関係者の連携による国産食材の産地での一次加工等の取組や外食産業のニーズの生産者への発信等を支援する。
・「ブランド・ニッポン」加工食品供給促進技術開発 　　　３８０（　　０）
・外食産業国産食材利用推進事業 ４０（　１９）

２　流通の高コスト構造の是正に向けた食品流通構造改革
　
（１） 　ＩＴを活用した商流・物流の効率化の一体的な推進
　取引コストの削減等を推進するため、ＥＤＩを活用した取引の効率化やＩＴを活用した効率的物流管理システムの導入、卸売市場間を結ぶ連携体制の構築等を総合的に実施する。
・ＩＴフードチェーン確立事業 　　　１，４５８（８１６）
（２） 　低温一貫輸送等効率的で高度な生鮮食品物流体制の整備
(1)卸売市場の整備
　生鮮食料品の流通において基幹的な役割を果たしている卸売市場について、流通コストの低減と高度な物流を図るため、中核的な市場の再整備と品質管理
・鮮度保持機能等の市場機能の強化に資する施設の整備を緊急・重点的に実施する。
・卸売市場施設整備事業 　　　６，７１５（５，９６２）
(2)物流施設の整備
　鉄道・船舶を活用した低温一貫輸送体制を構築するため、食品低温流通ターミナルの整備を実施するとともに、生鮮品小売業者が卸売市場から仕入れ・配送・加工を共同で行うための施設の整備を実施する。
・食品基幹物流高度化事業 ４１２（４１２）
・生鮮品共同配送施設整備事業 　　　２１０（１５０）
（３） 　地域の生産者・卸・仲卸・小売店が連携して、地域農水産物を安定的に供給するための取組に対して支援する。
・食品販売業等連携活性化総合対策事業 　　　５０（　２７）


III 　バイオマス・ニッポン総合戦略の推進
　
　食品残さ等のバイオマス資源の有効利用を促進するため、モデル的な食品リサイクルを推進するほか、必要な技術開発を行う。

廃棄物等を循環活用する取組（ゼロエミッション）の実行に向けた食品リサイクルの推進
　
（１） 　モデル的な食品リサイクルの取組への支援
　先進的・モデル的な食品リサイクル施設の整備に対して支援を行い、リサイクルの成果の実証・波及を図るとともに、食品リサイクルやバイオ生分解性素材の利用の優れた取組事例等に関する情報収集・情報発信等を行う。
・食品リサイクル推進モデル整備事業 　　　１，５５３（　　０）
・食品循環資源活用支援事業 １０６（　　０）
（２） 　技術開発の促進
　食品の資源循環システムの構築を目指し、民間の技術を生かした食品廃棄物の分別や運搬・回収技術、高度再生・変換利用技術、成分・品質評価技術、生分解性素材の容器包装等への活用技術の開発等を推進する。
・食品資源循環システム構築技術開発 　　　５５４（　　０）

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