平成１５年度　食品保健関係予算概算要求の概要

平成１５年度

食品保健関係予算概算要求の概要

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平成１５年度　概算要求額	＜２２，１１８＞
	１２，５１３百万円
平成１４年度　予算額	＜１４，２５４＞
	９，０７４百万円
差引増減額	＜７，８６４＞
	３，４３９百万円
上段＜　＞は他局計上分を含む。

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平成１４年８月

医薬局食品保健部

国民の健康を守るための食品安全対策の整備

＜２２，１１８＞　　＜　１４，２５４＞
　１２，５１３百万円（　　９，０７４百万円）
　　　上段＜　＞は他局計上分を含む

　食品衛生法の抜本改正等により、新たな食品の安全確保の仕組みを構築するため残留農薬基準等の整備、食品添加物の安全性確認の徹底等を推進するとともに、輸入食品や健康食品等の安全確保対策、食肉に関するＢＳＥ対策を引き続き推進する。あわせて、食品の安全性確保にかかる研究を充実し、国民の健康を守るための食品安全対策を整備する。

概算要求主要事項

１　食品衛生法の抜本改正等による基準・体制の整備

＜２，７０６＞　　＜　　　　４９５＞
　２，６８１百万円（　　　　４７５百万円）

　残留基準が設定されていない農薬等の食品への残留を禁止する措置及び安全性に問題のある既存添加物について使用を禁止できる制度を導入することとし、このため、暫定的な残留基準の設定、食品添加物の安全性確認を推進するとともに、食中毒発生時の危機管理体制の充実等を図る。

（１）残留基準が設定されていない農薬等の食品中への残留を禁止する措置の導入
９２４，０６１千円（　２０１，００４千円）
（要旨）
	新たな農薬の開発に伴う新規農薬の増加や食品の流通の国際化に伴い、残留基準が未設定の農薬等を使用した食品の輸入も増大してきている。　農薬等の残留による衛生上の危害を防止するため、残留基準が設定されていない農薬及び動物用医薬品の食品中への残留を原則禁止する制度（いわゆるポジティブリスト化）の導入に向けて暫定的な基準の設定等を推進する。

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・残留農薬基準策定費
　　　　　　　　　　　　　　　６７６，７２８千円（　　８４，５７９千円）
・残留動物用医薬品等規格基準策定費
　　　　　　　　　　　　　　　２２１，００３千円（　　８０，３１７千円）

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（２）食品添加物の安全性確認の徹底
１，６７０，５０５千円（　　２２５，３５３千円）
（要旨）
	長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物について、安全性に問題のあるものについては使用を禁止できる制度を導入することとし、既存添加物の毒性試験等の安全性確認を早急に推進する。　さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、広く用いられている食品添加物で必要性が高いものは、指定に向け、必要に応じ国自ら安全性確認等を行う。

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・食品添加物安全性確認費
　　　　　　　　　　　　　　　８０３，１６０千円（　１６０，７６５千円）
・食品添加物指定費
　　　　　　　　　　　　　　　８０３，０６０千円（　　　　　　　０千円）

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（３）大規模・広域食中毒に対する危機管理体制の強化
４５，５２０千円（　　　３２，８９５千円）
（要旨）
	複数の自治体が関係する大規模・広域食中毒の発生時において、被害拡大の防止を図るため、関係自治体との連絡調整会議を開催し、迅速で統一的な対応が図られるよう調整を行うとともに、新たに、ＤＮＡ検査による迅速な原因究明を行うための技術的支援等を行うなど、食中毒発生時における危機管理体制の強化を図る。

（４）総合食品衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）承認施設の監視強化
＜３５，６６６＞　＜　　　３１，６５８＞　　１０，８６１千円（　　　１１，４９４千円）
（要旨）
	総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）承認施設について、一定期間ごとに見直しを行うこととし、当該施設に対する監視強化を図る。

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・食品高度衛生管理方式適正推進費
　　（本　省　費）　　　　　　　１０，８６１千円（　　１１，４９４千円）
　　（地方厚生局）　　　　　　２４，８０５千円（　　２０，１６４千円）

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（５）食品表示制度の普及啓発、相談体制の強化
１２，６２１千円（　　　　４，２０９千円）
（要旨）
	複数の法律に規定され、分かりにくい食品表示制度について見直しを行うこととしており、このため、消費者等が容易に理解するためのパンフレットを作成・配付し、食品表示制度の普及啓発を行うとともに、都道府県等の食品衛生監視員に対して食品表示に関する研修を実施し、食品表示に関する相談を一元的に対応できるよう相談体制の充実を図る。

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・食品表示制度普及啓発費　　　　７，６７０千円（　　　　　　　０千円）
・食品安全監視等強化費　　　　　４，９５１千円（　　　４，２０９千円）
　［食品衛生監視員に対する表示等に関する研修の実施］

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２　輸入食品等の安全対策の強化

＜１３，４８１＞　　＜　１２，３５２＞
　　９，５３９百万円（　　８，４１１百万円）

　輸入食品の多様化や件数の増加に対応した効果的な検査の実施など、輸入食品の安全性確保のためのモニタリング検査の強化を図る。
　また、輸入手続きの迅速化を図るため、インターネットを利用した輸入届出システムの導入等、輸入食品監視支援システムの機能強化を図る。
　さらに、食肉に関するＢＳＥ対策を推進する。

（１）食品衛生上の危害発生防止のための輸入等禁止措置の導入に伴う実施体制の整備
１７，６２９千円（　　　　５，２２６千円）
（要旨）
	近年、畜水産物及び農作物の輸入量が増加している中で、輸入野菜の残留農薬問題等輸入食品の安全確保が課題となっていることから、先般、食品衛生法が改正され、食品衛生上必要と認められる場合は、国・地域及び食品を特定して、輸入、販売等を禁止できる制度が創設されたところであり、当該制度を適切に実施するため、当該輸出国の衛生対策の調査、評価等、対象食品の検証・検査等を行うための体制を整備する。

（２）モニタリング検査の強化
９１４，２８８千円（　６４７，６０９千円）
（要旨）
	輸入食品の多様化や件数の増加に対応して、効果的に検査を実施するため、検査対象品目群をきめ細やかに設定する等の見直しを行うとともに、海外情報に基づく検査の強化を図るなど、輸入食品の安全性確保のためのモニタリング検査の強化を図る。
（モニタリング計画検査件数　51,703件　→ 72,989件）

（３）輸入食品監視支援システムの機能強化
３５７，１４２千円（　　２８，４４９千円）
（要旨）
	食品の輸入手続の迅速化を図るとともに、効果的なモニタリング検査を実施するため、インターネットを利用した輸入届出システムの導入、情報検索機能の強化等、輸入食品監視支援システムの機能強化を図る。

（４）食肉に関するＢＳＥ対策の推進
＜４，０３７，３９６＞　＜４，０３０，１５０＞　　１１８，３９６千円（　　１１１，１５０千円）
（要旨）
	と畜検査におけるＢＳＥ全頭検査の実施について、引き続き、特別措置として検査キットの整備に対する補助を行うとともに、検査機器の整備や検査技術の研修を実施し、各自治体における迅速かつ適正な検査の実施を図るとともに、ＢＳＥに関する正しい情報の普及啓発を推進する。

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・ＢＳＥ全頭検査及び検査に必要な機器等体制整備費
　　　　　　　　　　　　　３，５１４，１８９千円（３，５１４，５５１千円）
・特定部位の処理等に関する経費
　　　　　　　　　　　　　　　４８９，２２０千円（　　４８９，３５６千円）
・普及啓発事業費　　　　　２０，２７２千円（　　　１２，４７４千円）
・検疫所におけるＢＳＥ検査費等
　　　　　　　　　　　　　　　　１３，７１５千円（　　　１３，７６９千円）

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（５）食品規格基準等の一層の整備促進
３３２，４６２千円（　　　１１，４７１千円）
（要旨）
	食品の規格基準の設定について、従来は定性的なリスク評価に基づく規格基準の設定をしてきたが、今後は、国際的にも進められている定量的なリスク評価に基づき実施することとし、食品の製造、流通、消費段階等におけるより一層の安全を確保するため、食品の規格基準の整備を促進する。　さらに、食品用器具やおもちゃ等の規格基準の整備を行う。

３　食品の安全性に関する情報提供等

＜２３０＞　　＜　　　　１４８＞
　２２５百万円（　　　　１４２百万円）

　消費者等との懇談会等を開催するなどのリスクコミュニケーションの充実、健康食品等に関する情報収集・提供体制の整備、食品表示制度についての啓発普及、自治体との食品保健情報のネットワーク化による食中毒発生時の迅速な対応の他、食品に関する安全情報の提供や相談体制を推進する。

（１）消費者等とのリスクコミュニケーションの充実
２，７８０千円（　　　　　　　　０千円）
（要旨）
	食品の安全等に関する施策を推進していく上で、食品の安全等に関する施策内容について、消費者等に対して分かりやすく説明するとともに、消費者等と十分な意見の疎通を図り、消費者等の意見を食品衛生行政に反映させるため、食の安全に関するシンポジウムの開催するとともに、消費者等との意見交換を行うための懇談会を開催し、消費者等とのリスクコミュニケーションの充実を図る。

（２）健康食品等に関する情報収集・提供体制の整備、監視体制の強化
４５，２１７千円（　　　　４，２０９千円）
（要旨）
	国内外の健康食品等に関する健康被害事例及び安全性・効果についての研究報告や文献等の情報を収集・分析し、データベース化するとともに、消費者等に対する情報提供を推進するとともに、自治体の食品衛生監視員に対する研修を実施し、監視体制の強化を図る。

〔医薬局計上関係事業〕
要求額　２９，７４７千円
	いわゆる健康食品に対する全国的な買い上げ調査及び成分分析を実施し、薬事法に違反する業者に対する監視・取締りの徹底を図るとともに、自治体の薬事監視員に対する研修を実施し、監視体制の強化を図る。

４　食品の安全性確保にかかる研究の充実

＜５，６３３＞　　＜　　１，２１３＞
　５，６３３百万円（　　１，２１３百万円）

　食品の安全性確保のため、牛海綿状脳症研究、遺伝子組換え応用食品対策研究、食品添加物や微生物等にかかる研究を推進するとともに、国内外の食品の安全性に係る情報を集中的に収集・分析・伝達する体制を整備する。

（１）食品安全確保研究の充実
＜４，５００＞　　＜　　１，１７７＞　　　　４，５００百万円（　　１，１７７百万円）
（要旨）
	牛海綿状脳症対策として、感染メカニズムの解明や異常プリオンの高感度・迅速な検出法及びリスクの低減化技術の開発、遺伝子組換え食品の加工食品中の混入率の定量検査方法の開発や後代交配種等の安全性の評価方法等の検討、特定保健用食品素材の有用性等に関する研究、食品添加物や残留農薬の安全性の評価手法や迅速な分析方法の開発等に関する研究等を推進する。

（２）国立試験研究機関における食品分野の研究の充実等
＜１，１３３＞　　＜　　　　　３６＞　　　　１，１３３百万円（　　　　　３６百万円）
（要旨）
	国立試験研究機関において、国内外の食品の安全性に係る情報を収集・分析し、提供する体制を整備する。また、食品規制や規制の根拠となる科学的基礎データの収集・分析など食品衛生規制に必要な検知法を検証し、その標準化に関する研究を推進する。

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