平成15年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要
− 老健局 −
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【主要事項】
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1.介護給付費負担金 | 9,812億円 |
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%を負担。 |
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2.調整交付金 | 2,453億円 |
全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5%を負担。 (各市町村間の後期高齢者割合等に応じて調整) |
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3.財政安定化基金負担金 | 79億円 |
都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその3分の1を負担。 |
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4.介護保険事務費交付金 | 305億円 |
市町村が行う要介護認定・要支援認定の事務処理に要する費用を交付。 |
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5.介護保険広域化等支援事業の実施 | 35億円 |
介護保険の円滑な運営を確保するために、事業の広域化を図る市町村等に対し、システムの構築経費等への支援を行うほか、小規模で高額保険料となる市町村が広域化する場合等に財政支援を行う。 |
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1 ケアマネジメントリーダー活動等支援事業 | 13億円 |
地域におけるケアマネジャーの支援体制を強化するため、関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進めるとともに、ケアマネジャーに対する個別相談体制を整備する。 また、ケアプラン作成事例の収集及び情報提供等を行う介護支援専門員情報支援事業を追加する。 |
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2 介護支援専門員現任研修事業等の充実 | 2.7億円 |
ケアマネジャーの資質向上を図るため、現任研修における基礎研修課程や専門研修課程を充実するとともに、実務研修における「苦情への対応を踏まえた質の向上」、「リスクマネジメント(事故防止対策)」等の新規カリキュラムの導入を進める。 |
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1 特別養護老人ホーム等の整備推進 | 1,290億円 |
各地方自治体における介護保険事業計画の見直しの状況を踏まえ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の必要な整備を計画的に行う。 また、老人デイサービスセンターや痴呆性高齢者グループホーム等について、PFI制度を活用した公設民営型による整備を進める。 |
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2 個室・ユニットケアに関する研修の実施(新規) | 83百万円 |
全室個室・ユニットケアの特別養護老人ホーム(居住福祉型特養)の特徴を活かした適切なサービスの提供を確保するため、施設管理者及び介護職員を対象とした研修を行う。 |
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3 地域分散型サテライトケアの推進(新規) | 15億円 |
高齢者ができる限り住み慣れた地域社会の中で生活を続けることができるよう、市町村と特別養護老人ホーム等の連携の下、各地域で民家等を活用し、小規模で多機能なサービス拠点を展開していくことを支援する。 |
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4 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成 | 6.3億円 |
全国3か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究を実施するとともに、地域において介護技術の指導に当たる指導者の養成研修を実施する。 |
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○ 苦情・事故事例活用研修事業(新規) | 58百万円 |
介護サービス事業者の管理者等を対象に、苦情や事故の背景にある要因を共有し、サービスの質の向上を図るための組織的な対応の手法について事例を活用した研修を行う。 |
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1.福祉用具技術高度化支援事業(新規) | 5億円 |
介護実習・普及センター等を拠点として、利用者のニーズに即した福祉用具の実用化を支援するとともに、福祉用具に関する適合(フィッティング)技術の普及、向上を図るためのモデル事業を行う。 |
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2.福祉用具・住宅改修活用広域支援事業 | 70百万円 |
介護実習・普及センター等で行う福祉用具の活用や住宅改修の相談援助について、困難事例への対応の充実を図るため、地域リハビリテーション活動との連携によるOT、PT等の専門家の派遣を受け、専門的な支援体制の強化を図る。 |
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○要介護認定実態調査事業(新規) | 91百万円 |
平成15年4月から導入される改訂要介護認定ソフトについて、要介護認定等が適切に行われているかを把握し、適正化・標準化の観点から、市町村の実施状況についての検証を行う。 |
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○介護予防・地域支え合い事業 高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに、自立した生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室や外出支援サービス等の事業を総合的に推進する。 (主な新規メニュー)
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1.C型肝炎等緊急総合対策の推進(老人保健事業) | 32億円 |
40歳から70歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、5歳刻みで節目検診を行い、5年間で全員に肝炎ウイルス検査等を実施。 なお、過去に肝機能異常を指摘されたことのある者等については、節目外検診としてC型肝炎ウイルス検査等を実施。 |
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2.保健事業第4次計画の着実な推進 | 264億円 |
生活習慣病などの疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、要介護状態となることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。 |