1.資産全体の運用状況
○ | 平成14年4月〜6月までの運用環境は、米国経済の先行き不透明感や国際情勢の緊迫化等から厳しい状況となり、外国株式市場は大きく下落した。また、国内経済の景気回復期待から、いったん上昇した国内株式市場も、外国株式市場下落の影響を受け、6月には下落に転じた。 |
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○ | このため、第1四半期の修正総合収益率(期間率、市場運用分)は、−3.03%となった。
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※ | 年金資金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要であるが、情報公開を徹底する観点から、四半期毎に運用状況の公表を行っている。 |
2.各資産の運用状況
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国内債券: | 景気回復観測と企業業績回復期待から堅調に推移するが、6月に入り米国株の大幅下落、円高の影響を受け急落。景気回復観測と企業業績回復期待から堅調に推移するが、6月に入り米国株の大幅下落、円高の影響を受け急落。 |
国内株式: | 景気回復観測と企業業績回復期待から堅調に推移するが、6月に入り米国株の大幅下落、円高の影響を受け急落。 |
外国債券: | 米国経済の先行き不透明感、国際情勢の緊迫化、米国株の大幅下落から「質への逃避」の買いが強まり堅調な展開。 |
外国株式: | 米国経済の先行き不透明感、企業業績の下方修正、国際情勢の緊迫化に加え、相次ぐ米企業の不正会計疑惑から大幅な下落。 |
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1.厚生年金基金・税制適格年金の運用成績
○ 第1四半期の通期の推定値は、▲4.4%
(運用収益の低迷の原因)2.生保第一特約運用成績
○ 総合口の運用成績は、第1四半期の通期の推定値は▲4.02%
3.信託銀行合同運用成績
○ 各資産の運用状況
《データ出所》 | 年金情報(2002.8.5,8.19) |
厚生年金基金・税制適格年金は格付投資情報センター(R&I)推定[年金情報2002.7.15] (約160の厚生年金基金・税制適格年金が運用委託している信託銀行・生命保険・投資顧問など約2000ファンドを対象に運用評価サービスを実施、直近の時価総額は約14兆円) |
資金運用に関する専門用語の解説
○ | 修正総合収益率 | ||||||||||||||||
運用成果を測定する尺度の1つ。 従来の簿価ベースでの運用元本に時価の概念を導入した収益率で、総合収益率よりさらに時価ベースにした収益率。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として広く普及している。 |
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(計算式)
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○ | 時間加重収益率 | ||||||||||||||||
時間加重収益率は、時価に基づく運用収益から運用機関が自ら決めることができない運用元本の流出入の影響を排除した収益率であり、その運用実績とベンチマーク収益率(市場平均収益率)との比較により、運用能力を評価することが可能。基金では、時間加重収益率の市場平均対比での超過収益率を測定し、運用行動の自己評価と、運用受託機関の定量評価に使用。 |
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○ | ベンチマーク | ||||||||||||||||
運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標。運用収益率の絶対値の高低による評価は、投資環境の違いを反映せず、運用期間が異なる場合に横並びの比較が不可能である。しかし、投資環境を反映する基準指標(TOPIX等)があれば、基準指標に対してどの程度上回る収益率を達成できたか(超過収益率)を算出することにより、運用期間の異なるものの横並び比較が可能。 | |||||||||||||||||
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○ | ベンチマーク収益率 | ||||||||||||||||
各市場(国内債券、国内株式、外国株式等の市場)における平均的な収益率をいい、市場を代表する指数(東証株価指数など)の騰落率により算出可能。いわゆる市場平均収益率。 |
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○ | 償却原価法 | ||||||||||||||||
債権あるいは債券を、債権金額あるいは債券金額よりも低い金額又は高い金額で取得した場合、差額が発生するが、これらの差額を弁済期又は償還期までに毎期、一定の方法で貸借対照表額に加減する方法 |