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2002年10月3日
確定拠出年金
連絡会議
第３回
平成14年10月3日
資料５
退職給付制度の再構築
〜 成果主義型人事処遇制度の総仕上げとして 〜
株式会社 すかいらーく
総合人事担当 今井 将和
当社の概要
１．設立
１９６２年４月
２．資本金
１２９億円
３．正社員数
４，７４０名
４．パートタイマー数
８６，９４３名
５．平均年齢
３０．７歳
６．平均勤続年数
７．５年
７．売上高
２，７５３億円
８．経常利益高
２１０億円
９．店舗数
２，０６１店舗
正社員年齢構成
２１世紀経営モデルの開発と体制づくり（93年〜02年）
「公正」「透明」「明快」を柱とした
会社と社員の新たな関係づくり
退職給付制度・再構築の背景と目的
【基本とする認識】
１．不倒神話の崩壊
………
従業員に確実に退職金を払い出す仕組み
２．人財移動の時代
………
離転職にともなう不利益を排除する仕組み
３．自己責任の時代
………
退職金の明細が正確に把握できる仕組み
４．国際標準の時代
………
将来的な財務リスクを軽減する仕組み
【人事制度の変革】
公正（フェア）・透明（クリア）・明快（シンプル）を柱とした、企業と社員の新たな関係づくり
退職給付制度 「ＭＡＰ」の概要
【確定給付型から確定拠出型へ】
● 「MAP」＝My Active ageing Plan
● 第1口座（確定拠出年金） ＋第2口座（ 前払退職金）
● 現価方式（６０歳時点：１Ｐ=１万円）
● ネット 運用利回り ３．０％
● グループ主力１１社にて統一のスキーム
（運用管理・記録管理・資産管理）
ＭＡＰ 第２口座 概要
・ 名称
：
リタイアメント・サポート・プラン
・ 目的
：
MAP第１口座（DC）の非課税限度枠超過分を運用する口座
↓
定年後資金としての位置付け
・ スキーム
：
野村證券の既存スキーム（ファンドるいとう）を活用
⇒ＤＣ制度のスキームに限りなく近づける（コールセンター窓口も同一）
・ 拠出頻度
：
賞与のタイミング（7月・12月）に計算し、拠出
・ コスト
：
商品の買付手数料
⇒
無料
拠出時所得課税・運用益課税
⇒
加入者負担
・ 選択商品
：
MAP第１口座商品のうち、野村證券取り扱い商品＋MMF
⇒
為替ヘッジ無しファンド・外貨ＭＭＦも選択可能
ＭＡＰ導入に向けて 〜 総括 〜
◎前例が無いなかで
多様な選択肢から、ただひとつを決定していくこと
１．将来において、どういう人財集団でありたいのか
……人事理念の明確化と共有化
２．「なぜ」その方法・やり方を選択したのか
……選定根拠の明示（理由の公開）
↓
労使合意プロセスの透明性
〜 自問自答と対話・討議の繰り返し 〜
【 前提 】
退職給付の位置付け： 60〜64歳までの生活資金
【 制度設計 】
(1) 現価方式
：
60歳から割り戻して拠出金額を決定
(2) 設計利回り３％
：
厚生年金保険の予定利率と
長期国債利回りの平均（10年間）から
(3) 第2口座の設置
：
非課税限度枠の超過分も老後の生活資金
【 規約 】
(1) 年金受給期間
：
5年有期・偶数月支給
(2) 事務費
：
従業員負担130円／月
(3) 個人情報
：
事業主は取らないという意思決定
ＭＡＰ制度導入に向けた会議体
従業員に対する教育について（導入時）
実施時期
目的
社内報
00年11月〜01年12月まで 毎月掲載
ライフプランニングの啓蒙・啓発と新制度の理解
事業所トレーナー研修
00年11月〜01年8月まで 月1回 開催
新制度に関する基礎知識（先行的な習得）
ビデオ1（制度編）
01年8月下旬 従業員の自宅に送付
制度変更の背景と概要の理解
ビデオ2（運用編）
01年8月下旬 従業員の自宅に送付
一般的かつ初歩的な投資知識の理解
従業員研修会
01年10月中旬〜11月中旬 全国80開催
制度および投資・商品知識の理解
テキスト1（制度編）
（研修会で配付）
制度変更の背景と概要の理解
テキスト2（運用編）
（研修会で配付）
一般的かつ初歩的な投資知識の理解
商品選定ツール
（研修会で配付）
個人の投資傾向と資産状況の自己チェック
事務手続ガイド
（研修会で配付）
事務手続きに関する方法・手順の理解
Ｑ＆Ａ・用語集
01年12月下旬 各従業員に送付
研修会でのＦＡＱ・用語の解説集
従業員に対する教育について（継続）
実施時期
目的
社内報
02年1月から 三半期ごと掲載
マーケット情報・商品パフォーマンス・投資基礎知識な
どの情報提供
従業員研修会
（新入社員向）
02年4月〜 毎月実施
制度および投資・商品知識の理解
ビデオ （新入社員向け）
02年4月以降 毎月実施の研修会にて使用
制度の背景・概要・投資知識・商品知識など
労連ライフセミナー
02年4月から 四半期ごとに組合主体で実施
投資の知識補強とライフプランニングなど
●労連ライフセミナー
・組合主催のセミナー
・投資体験ゲームとライフプランシミュレーションを通して、投資を学ぶ
・少人数開催（最大定員30名）
ＭＡＰ商品ラインナップ
●元本確保型
・みずほＤＣ定期預金（１年）
・ニッセイ利率保証年金（５年）
●投資信託
・フィデリティ・ジャパン・オープン
・シュローダー日本ファンド
・フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＡ
・ノムラ日本債券オープン
・ゴールドマン・サックス世界債券オープンＡ
●バランスファンド
・マイ・ストーリー（株２５・５０・７５）
●自社株ファンド
・ファンドすかいらーく
従業員の運用状況
ＭＡＰ関連機関
●運用関連運営管理機関
・野村ＤＣプラニング
●記録関連運営管理機関
・日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（ＪＩＳ＆Ｔ）
●資産管理機関
・野村信託銀行
●制度導入コンサルティング
・野村ヒューマンキャピタル・ソリューション
●第二口座対応
・野村證券
ＭＡＰ導入に向けて 〜 企業 〜
【 組合 】
・労使勉強会の実施 … 週１回４時間以上（のべ８００時間超）
・議事録の作成と保管 … ３００頁を超える議事録
【 会社 】
・グループ全体での意思統一 … 各社の事情と思惑が交錯
・法案の延期によるリスケジュール … ００年４月（当初予定）〜０１年１０月（実施行）
【 従業員 】
・導入教育の実施 … 地理的・時間的分散、投資経験のレベル
・離転職者の手続 … 国基連への移換手続、個人型のコスト問題
・ＤＣ普及率の現状 … 企業型：１２１社・個人型：１５００名（０２年７月末）
今後の問題点
・３号被保険者の運用指図者問題 ⇒ ペナルティタクス制の検討
・ 非課税限度枠問題 ⇒
５.５％での設計の見直し
↓
企業年金なしの場合…９６万円／年
企業年金ありの場合…４８万円／年
・特別法人税 … ２００３年３月まで凍結中だが・・・
・継続教育について
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