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確定拠出年金
連絡会議		 第３回
平成14年10月3日
　
資料４


第三回確定拠出年金連絡会議


トヨタ自動車（株）の
確定拠出年金制度



2002年10月3日
トヨタ自動車株式会社　人事部



１．年金制度見直しの経緯

取り巻く環境の変化
⇒
企業年金の見直し
(1)基金の運用環境の低迷
↓
利差損・評価損の発生
(2)会計基準の変更
↓
積立不足の認識
(3)公的年金の縮小
↓
老後の不安感の増幅
(1)基金制度の見直し
　 97〜99年 財政健全化策
　特例掛金・特別掛金
　 2000年4月 給付設計の見直し
　予定利率・給付利率
　保証期間
　併給調整
　 2002年4月 代行部分の返上
(2)企業年金の充実
　 2000年7月 確定拠出年金導入
　 2003年秋(?) 新型企業年金
(3)従業員意識の改革
　 2000年7月 カフェテリアプラン導入


２．トヨタの年金・退職金制度

トヨタの年金・退職金制度の図


３．制度設計の概要

(1)制度導入目的
■公的年金縮小に対応した60歳台前半の所得確保

■社員の自助努力・自己責任による資産形成のサポート

※退職給付債務については既に対応済であり、DC導入によるメリットは重視していない。
　
(2)制度の特徴
■スケールメリットを有効に活用し、資産形成をサポート

■シンプルな商品構成とし、わかりやすさを重視

■きめ細かい導入教育を実施
　
(3)制度導入時期
■2002年7月　（拠出は8月から）

※導入教育は2002年2〜3月、手続開始は2002年4月〜。
　
(4)加入対象者
■原則として、すべての社員
導入時の
特別対応		 55歳以上の社員（2002年7月1日時点）については、
従来の制度（退職一時金）との選択制を適用

※定年退職まで5年未満という運用期間の短かさを考慮
　
(5)掛金の原資
■退職一時金（会社分）
移行割合 平均的なケースで退職一時金の約1／4
（退職金全体の約1／8）
　 制度移行 　 過去の勤務期間分の掛金として、制度導入時の自己都合
退職金の1／8を移行
（4年度に均等分割して移行）
　
(6)掛金額
■資格に応じたDC基礎給に対して定率
掛金の例 技能職　EX級　　　　　5,000円／月
事技職　上級専門職　9,000円／月
　
(7)退職一時金との
　　精算
■退職時、退職一時金からDC控除額を控除して精算
　（DC控除額＝DC掛金総額＋DC割引額）
DC割引率
水準		 ＤＣ制度の運用商品である定期預金（1年）に応じて決定
（毎年4月1日時点の定期預金利率に応じて1年間適用）
　

（参考）退職一時金との精算

退職時に、従来の退職一時金からＤＣ控除額を差引いて精算

（参考）退職一時金との精算の図
(8)給付方法
■有期年金（5年）または一時金
　
(9)受給権
■勤続3年以上で全額を付与
　※ 勤続3年未満で転職・離職した場合、ＤＣ掛金総額と退職時の年金資産
のいずれか少ない額を会社に返還。
（退職一時金は従来通りの計算で支給）
　
(10)コスト負担
■制度運営コストは会社負担
　※ 口座管理料・社員教育費用等

■資産運用コストは社員負担
　※ 信託報酬等の資産運用にかかる手数料・特別法人税等


４．運用商品

■選定の考え方
■わかりやすく、分散投資しやすいシンプルな商品構成
■有利で信頼性の高い運用商品
※DC制度における運用商品の選定は、労使で検討して決定

運用商品の図


（参考）運用商品ラインアップ

元
本
確
保

定期預金
ＵＦＪ銀行スーパー定期［ＤＣ専用］1年（α）
ＵＦＪ銀行
三井住友銀行確定拠出年金定期預金（１年）
三井住友銀行
　




投
資
信
託
ＭＭＦ
野村ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確定拠出年金向け）
野村アセットマネジメント
国内債券型
ＵＦＪパートナーズＤＣ国内債券インデックスファンド
ＵＦＪパートナーズ投信
外国債券型
トヨタアセットＤＣ外国債券インデックスファンド
トヨタアセットマネジメント
国内株式型
中央三井ＤＣ日本株式インデックスファンドＬ
中央三井アセットマネジメント
外国株式型
野村外国株式インデックスファンドＭＳＣＩ‐ＫＯＫＵＳＡＩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確定拠出年金向け）
野村アセットマネジメント
　　　　 ※ インデックス型投資信託のベンチマークは、下記の通り。
国内債券：ＮＯＭＵＲＡ‐ＢＰＩ総合、外国債券：ソロモン・スミス・バーニー世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、
国内株式：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、外国株式：ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ


５．制度運営

(1)制度設計・導入
　 コンサルタント
■三井アセット信託銀行
(2)運営管理業務(１)
運用商品の選定・提示
■トヨタ自動車
(3)運営管理業務(２)
上記以外のもの
（商品情報の提供など）
■野村ディーシー・プラニング
　 ・ 記録関連業務の再委託先 ：JIS＆Ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　［日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）］
　 ・ コールセンター運営の再委託先 ：野村ファンドネット証券
加入者
窓口		 ■コールセンター
　　　平日　9:00〜21:00
　　　土日　9:00〜17:00
　　（祝日・年末年始除く）
■ホームページ
　　　24時間年中無休
(4)資産管理機関
■三井アセット信託銀行
(5)従業員教育
■トヨタ自動車


（参考）導入までの教育関係スケジュール

（参考）導入までの教育関係スケジュールの図


６．従業員教育

(1)プレ教育
■ガイドブックを配付（2001年11月）
(2)説明会
　（職場単位開催）
全社員向けに開催（2002年1月末〜3月）
配付物 ■テキスト
　 制度編・運用知識編・解説編
■ビデオ（職場単位配付）
　 上記テキスト制度編・運用知識編の説明ビデオ
(3)資料配付
■運用に関する資料等の配付（2002年3月）
配付物 ■運用商品パンフレット

■資産配分モデル（資産配分の具体例）

■手続方法案内（2002年5月）
　配付物　 ■テキスト
　 手続編
　 ※配分指定の登録方法、コールセンター・ホームページの利用方法等
(4)問い合わせ窓口
■人事部（2002年1月〜3月）
■コールセンター（2002年4月〜）


（参考）運営体制のイメージ

（参考）運営体制のイメージの図


７．資産配分状況

■02年8月末
　 資産配分状況
　 （金額ベース）
■定期預金の選択割合は、５割弱

■過去分を含まない定時拠出分は、分散投資傾向あり

02年8月末資産配分状況（金額ベース）の図
■商品選択数
■商品選択数は２極化

商品選択数の図
■事技系職場と
　 技能系職場
■技能系職場では、定期預金選択比率が高い

事技系職場と技能系職場との図

８．ＤＣ制度普及のための課題

■課題

(1)中小規模企業の導入コストの低減　（手数料、マンパワーなど）
　⇒ フレームワークの共有化（連合型ＤＣ制度）による
工数の低減、スケールメリットの享受
　
(2)制度の枠組みについて
　⇒ 脱退一時金の適用
マッチング拠出
運用指図者用の口座の別管理　　　　　　など


（参考）トヨタグループ連合型ＤＣ制度について

■狙い
■中小規模企業の会社の集合によりスケールメリットを享受
　 コスト低減・・・管理手数料（会社側）、運用商品手数料（加入者側）など
■各社制度の特徴に応じた、自由な設計が可能
■ポータビリティの向上（参加企業間の資産移換がスムーズ）

（参考）トヨタグループ連合型ＤＣ制度についての図

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