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平成13年度の業務実績の評価結果について


平成14年9月30日
厚生労働省独立行政法人評価委員会


 当委員会は、厚生労働省の所管する3つの独立行政法人(国立健康・栄養研究所、産業安全研究所、産業医学総合研究所)の平成13年度の業務実績について評価を実施し、評価結果を取りまとめました。
 評価に当たっては、中期目標に基づき、
(1) 業務運営の効率化
(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
(3) 財務内容の改善等
の3つの視点について評価を実施しました。

 評価は、中期目標等に定められた個別項目ごとに評価を行い、その評価結果を踏まえて業務実績全体の状況について行う総合的な評価を実施しました。

○ 個別項目に関する評価結果の内容
 約20の個別項目について5段階評価(S、A、B、C、D)を行いました。

○ 総合的な評価結果の内容
 個別項目に関する評価結果と委員会での審議をもとに、法人の設置目的等にかんがみ、その業務全般と上記の3つの視点ごとの評価と実施するとともに、今後の業務運営に係る改善点等を掲げました。

(改善点等の例)
(1)  業務の効率化、国民に提供するサービスの質の向上のために行った組織改正や、栄養、健康に関する調査研究の発展のために必要とされる基礎的な情報の提供を目的として行った基盤的研究等については、平成13年度の業務実績について一定の評価ができるが、これらが後年度にわたり国民の求める当研究所の成果につながったかについても、中長期的視点に立って評価する必要がある。
(2)  独立行政法人創設の目的の1つである弾力的・効果的な業務運営やこれを通じて得られた国民に対する健康の保持・増進等のための具体的な成果に関しては、国民の求める水準に到達しているかどうかが必ずしも十分に確認できなかったものがあるとの意見もあった。このような意見も踏まえつつ、引き続き業務の改善等を図っていく必要がある。
(3)  研究施設、研究設備の共同利用や一般の人々に対する研究成果の普及などの取組に関しては、改めて検討が必要なものもある。これらについては、今後、中期目標を達成するために、中期計画に沿って業務を運営していく中で適宜評価を行い、見直すことが必要である。

 法人ごとの評価結果は、以下のとおりです。
独立行政法人国立健康・栄養研究所の平成13年度の業務実績の評価結果
独立行政法人産業安全研究所の平成13年度の業務実績の評価結果
独立行政法人産業医学総合研究所の平成13年度の業務実績の評価結果

 なお、今回は、独立行政法人発足後の初めての評価でもあり、その審議において、今後の評価作業において改善を検討するべき事項として、以下のような課題等が示されました。

1.  評価に当たっては、各法人の設立目的を踏まえ、社会に対する中長期的な役割に配慮しつつ、中期目標の達成度を評価すること。
2.  評価に当たっては、各委員の専門的な知見を十分に活用するとともに、業務実績に対する各委員の知識を効率よく深める観点から、各独立行政法人の自己評価や外部研究評価委員会の評価結果などを十分に活用し、例えば当委員会の評価と異なる点について重点的に審議するなど、評価作業の充実や効率化を図ること。
3.  個別項目に関する評価について、各委員の評定が大きく異なる場合には、評価後にその要因を分析し、今後の評価作業に役立てること。
4.  評価作業は、各法人から業務実績の報告や各法人に対する質疑が中心となるため、各法人等においては、報告等に当たって次のようなことが期待されること。
(1)  新たに取り組んだ事項について明確にすること
(2)  実績の説明の際には、社会的ニーズを明確にするとともに、その具体的な効果を中長期的展望も含め明らかにすること
(3)  できる限り具体的な事例を用いて説明すること
(4)  利益の残余を中期計画に定めた剰余金の使途に充てるために申請する場合には、経営努力によるものであることを明確に説明すること
5.  組織改正など将来にわたる効果を目的として実施した業務実績については、中長期的視点に立って評価することが必要であるため、引き続き評価していくことが必要であること。
6.  月次決算の実施など、業務運営と財務との連動をより明確にし、業務実績が財務面から適切に把握することができるよう、国民に対して分かりやすい情報を提供することが必要であること。
7.  平成13年度は、独立行政法人の会計制度が導入された初年度に当たるため、会計処理については、独立行政法人会計基準に準拠しつつも、その具体的な方法において判断基準が明らかにされていない部分があった。今後、法人の業務の効率化を図るために、この点について早急に改善する必要があること。
8.  今後、各府省の評価の方法を参考にして、独立行政法人の業務実績の評価のシステムについて検討すること。


(照会先)
政策統括官付政策評価官室
  大塚(内7773)、溝口(内7780)
  TEL:03−5253−1111(代表)


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