II　各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置

法人名	事業及び組織形態について講ずべき措置
年金資金運用基金	事業について講ずべき措置 【年金資金管理運用業務】 ○ 次期財政再計算時（平成１６年まで）に、年金資金運用の在り方について、安全かつ効率的な運用を行うため、リスク運用の位置付けを含め検討し、決定する。その際、明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理・チェック体制の充実強化を図る。また、運用の内容や結果について、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るように努める。 【大規模年金保養基地（グリーンピア）】 ○ 平成１７年度までに廃止し、特に自己収入で運営費さえも賄えない施設については、できるだけ早期に廃止する。 【年金加入者住宅等融資業務】 ○ 住宅融資を民間に委ねる等の観点から、平成１７年度までに廃止する。年金政策上の被保険者還元融資の在り方については、次期財政再計算時（平成１６年まで）に検討し、決定する。
	組織形態について講ずべき措置 ○ 次期財政再計算時（平成１６年まで）に、年金資金運用方針に則して、廃止を含め組織の在り方を検討し、決定する。

被保険者住宅資金貸付（年金住宅融資） 　被保険者が住宅を取得（新築、増改築、マンションの購入等）する際に必要な資金を融資するもの。（昭和４８年度から）

○	しくみ
○	貸付条件 1) 貸付限度額 　・厚生年金…… ５２０　〜　８００万円 （被保険者期間により設定） 　・国民年金…… ２８０　〜　４１０万円 （　　　　　〃　　　　　） 　・特別貸付金… ３５０　〜　５２０万円 （厚生年金被保険者に適用） 2) 貸付利率（平成１４年７月１０日現在） 　固定金利　３５年型　３．０４％、２５年型　２．８７％ 　２段階金利　１０年目まで２．７５％、１１年目以降３．２８％（一般貸付金） 　　　※住宅金融公庫の貸付金利（１０年目まで２．５５％、 　　　　　１１年目以降３．５０％）の３５年平均金利に設定 3) 償還期間　　３５年以内
○	事業実績 　被保険者住宅資金貸付は、平成１３年度までに約４０９万件、総額２５兆７千億円の融資を行っており、平成１３年度は１．３万件の融資を行い、１件あたりの融資額は９００万円となっている。 （貸付決定額の推移） 　 平成11年度 平成12年度 平成13年度 累　計 平成13年度 末残高 件数（千件） 59 40 13 4,086 1,230 金額（億円） 5,803 3,800 1,173 257,155 79,000

年金教育資金貸付あっせん事業 　被保険者に対して、国民生活金融公庫が行う子弟の教育費や国民年金保険料負担のための融資を年金資金運用基金があっせんするもの（平成６年度から）

○	しくみ
○	貸付条件 1)貸付限度額 　　学生１人あたり 　厚生年金被保険者 　100万円 　国民年金被保険者 　50万円 2) 貸付金利（平成１４年９月１０日現在） 　　２.１０％ 　　　※長期プライムレート等を勘案して決定
○	事業実績 平成６年度の事業創設時から平成１３年度までに８万２千件、総額７２０億円のあっせんが行われた。 （単位：千件、億円） 　 平成11年度 平成12年度 平成13年度 累計 平成13年度 末残高 あっせん 件数 9 7 6 82 − 金額 77 61 50 720 − 貸付状況 件数 7 6 4 63 43 金額 58 50 38 544 211

年金担保資金貸付 　年金受給者に対し、年金受給権を担保にした生業資金等の小口の資金を融資するもの。（昭和５０年度から実施。平成１３年度から社福事業団で実施。）

○	しくみ
○	貸付条件 1) 貸付限度額 　　全額償還選択の場合 　支払年金額の１．５倍まで （２５０万円限度） 　　半額償還選択の場合 　支払年金額の範囲内 （２５０万円限度） 2) 貸付金利（平成１４年９月４日現在） 　　０．９％（借入金利＋事務費相当分） 3) 償還方法 　　担保に供された年金の支給金をもって弁済に充当（４年以内）
○	事業実績 　貸付件数、金額ともここ数年伸びており、平成１３年度は１６．８万件（年金受給者の０．４３％）、２，０５６億円の貸付を行った。 （貸付決定額の推移） 　 平成11年度 平成12年度 平成13年度 累計 平成13年度 末残高 件数（千件） 135 159 168 2,179 240 金額（億円） 1,734 2,011 2,056 23,305 1,844

［設置の趣旨等］

○	グリーンピアは、年金受給者、被保険者等のための保養の施設であり、年金福祉事業団が設置し、地方自治体等に委託して運営。（運営受託者の独立採算）
○	昭和55年度に最初の施設が開業し、13ヶ所設置。

［事業からの撤退］

○	事業からの撤退をする旨の閣議決定（平成9年6月）に基づく、平成12年の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律により、年金資金運用基金において雇用や地域の状況に配慮しつつ基地の譲渡を行い、政令で定める日（概ね10年後）までに撤退することとされていた。 　昨年の特殊法人等改革の閣議決定（平成13年12月）において、廃止時期を前倒しし、「平成17年度までの廃止、特に赤字施設については早期に廃止する。」こととされた。
○	撤退後の施設については、地方自治体で活用いただくのが最善であるとの考えに基づき、施設所在道県等と施設の譲渡について調整を行い、それが見込めない場合には民間へ売却を進めていくという方針の下、施設譲渡を進めている。

［譲渡・運営停止の状況］

○	中央高原基地・・・	平成12年4月末に運営停止。平成13年11月、民間公募の手続きを行ったが不調となったため、平成14年3月に建物を取り壊し、改めて地元自治体等へ土地の譲渡引受けを打診中。
○	横浪基地　　・・・ 　(一部：竜地区)	平成12年8月に学校法人明徳義塾へ売却。
○	指宿基地　　・・・	平成14年5月末に運営停止。平成14年4月民間公募の手続きを行ったが不調となったため、再度民間売却に向けての公募を行う予定。
○	二本松基地　・・・	平成14年6月末に運営停止。現在、二本松市と譲渡引受けについて調整中。