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公的年金制度の財政方式と年金積立金のあり方について
(参考資料)




今後の議論を進める上で必要と考えられる論点(例)や参考資料をとりまとめたものである。


目次

1−1 厚生年金の段階保険料率と完全な賦課方式による保険料率との比較
  ― 平成11年財政再計算,国庫負担1/2 ―

1−2 厚生年金の財政見通し
  ― 平成11年財政再計算,国庫負担1/2 ―

2−1 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の段階保険料率と完全な賦課方式による保険料率との比較
  ― 仮に、2040年度までに年金積立金を使い切るとした場合 ―

2−2 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の段階保険料率と完全な賦課方式による保険料率との比較
  ―仮に、2060年度までに年金積立金を使い切るとした場合 ―

2−3 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の財政見通し
  ―仮に、2040年度までに年金積立金を使い切るとした場合 ―

3−4 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の財政見通し
  ―仮に、2060年度までに年金積立金を使い切るとした場合 ―


1−1 厚生年金の階段保険料率と完全な賦課方式による保険料率の比較

−平成11年財政再計算,国庫負担1/2−

図
経済的要素の前提
  賃金上昇率  2.5%
  物価上昇率  1.5%
  運用利回り  4.0%
  年金改定率  2.5% (ただし、平成36年財政再計算期までは2.3%)
 (*)保険料率は、すべて総報酬ベース


1−2 厚生年金の財政見通し

−平成11年財政再計算,国庫負担1/2−

年度 保険料率 収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(11年度価格)
積立
度合
対総報酬 (標準報酬換算)   保険料収入 運用収入
平成 (西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
12 (2000) - 17.35 33.1 22.9 6.2 28.1 5.0 177.2 177.0 6.1
13 (2001) - 17.35 33.9 23.4 6.2 29.8 4.1 181.3 178.4 5.9
14 (2002) - 17.35 35.1 24.4 6.3 31.5 3.6 184.9 179.3 5.8
15 (2003) 13.58 (17.35) 35.7 24.7 6.4 33.4 2.3 187.2 178.9 5.5
16 (2004) 14.58 (18.65) 38.5 26.0 6.6 35.2 3.2 190.5 174.1 5.3
17 (2005) 14.58 (18.65) 42.0 27.7 7.1 37.1 4.9 195.4 175.9 5.1
22 (2010) 16.35 (20.96) 51.4 34.2 0.0 47.7 3.6 212.8 171.0 4.4
27 (2015) 18.12 (23.26) 61.5 41.9 8.7 57.9 3.6 224.0 160.6 3.8
32 (2020) 19.8 (25.4) 72.5 50.6 9.5 65.0 7.5 246.4 157.7 3.7
37 (2025) 19.8 (25.4) 80.3 55.7 11.2 71.2 9.2 289.1 165.2 3.9
42 (2030) 19.8 (25.4) 88.3 60.5 13.1 78.5 9.9 339.4 171.4 4.2
52 (2040) 19.8 (25.4) 104.0 68.8 16.0 101.7 2.3 408.7 161.2 4.0
62 (2050) 19.8 (25.4) 119.8 80.3 15.9 121.8 -2.0 404.4 124.6 3.3
72 (2060) 19.8 (25.4) 138.9 96.4 16.2 134.9 4.0 414.5 99.8 3.0

(注1)保険料率は5年間据置き、平成16(2004)年10月に18.65%とする。
以降は5年毎に2.3%ずつ引き上げるものとしている。(保険料率は、標準報酬ベース)国庫負担割合は平成16(2004)年10月より1/2とする。

(注2)
賃金上昇率2.5 %
物価上昇率1.5 %
運用利回り4.0 %
年金改定率(新規裁定者分、年当たり)2.5 %(ただし、平成36年度財政再計算期までは2.3%)

(注3)「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。


2−1 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の保険料率と完全な賦課方式による保険料率の比較

(平成11年財政再計算ベース(旧人口推計),国庫負担1/2)

−仮に、2040年度までに年金積立金を使い切るとした場合−

図
(注1)保険料率は、すべて総報酬ベース
(注2)「2040年度までに年金積立金を使い切る場合の保険料率」は次の考え方により設定した。
2040年度まで 2040年度に年金積立金を使い切る財政計画とした場合に必要となる保険料率まで段階的に引き上げたもの
2040年度以降 完全な賦課方式による保険料率
(注3)経済的要素の前提
賃金上昇率  2.5%
物価上昇率  1.5%
運用利回り  4.0%
年金改定率  2.5% (ただし、平成36年財政再計算期までは2.3%)


2−2 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の保険料率と完全な賦課方式による保険料率の比較

(平成11年財政再計算ベース(旧人口推計),国庫負担1/2)

−仮に、2060年度までに年金積立金を使い切るとした場合−

図
(注1)保険料率は、すべて総報酬ベース
(注2)「2060年度までに年金積立金を使い切る場合の保険料率」は次の考え方により設定した。
2060年度まで 2060年度に年金積立金を使い切る財政計画とした場合に必要となる保険料率まで段階的に引き上げたもの
2060年度以降 完全な賦課方式による保険料率
(注3)経済的要素の前提
賃金上昇率  2.5%
物価上昇率  1.5%
運用利回り  4.0%
年金改定率  2.5% (ただし、平成36年財政再計算期までは2.3%)


2−3 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の財政見通し

(平成11年財政再計算ベース(旧人口推計),国庫負担1/2)


−仮に、2040年度までに年金積立金を使い切るとした場合−

年度 保険料率 収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(11年度価格)
積立
度合
対総報酬 (標準報酬換算)   保険料収入 運用収入
平成 (西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
12 (2000) - 17.35 33.1 22.9 6.2 28.1 5.0 177.2 177.0 6.1
13 (2001) - 17.35 33.9 23.4 6.2 29.8 4.1 181.3 178.4 5.9
14 (2002) - 17.35 35.1 24.4 6.3 31.5 3.6 184.9 179.3 5.8
15 (2003) 13.58 (17.35) 35.7 24.7 6.4 33.4 2.3 187.2 178.9 5.5
16 (2004) 14.58 (18.65) 38.5 26.0 6.6 35.2 3.2 190.5 174.1 5.3
17 (2005) 14.58 (18.65) 42.0 27.7 7.1 37.1 4.9 195.4 175.9 5.1
22 (2010) 16.1 (20.6) 50.8 33.7 8.3 47.7 3.1 212.0 170.4 4.4
27 (2015) 16.1 (20.6) 56.5 37.2 8.4 57.9 -1.4 214.0 153.5 3.7
32 (2020) 16.1 (20.6) 61.5 41.2 7.9 65.0 -3.5 200.7 128.5 3.1
37 (2025) 16.1 (20.6) 65.9 45.4 7.1 71.2 -5.2 178.5 102.0 2.6
42 (2030) 16.1 (20.6) 69.8 49.3 5.8 78.5 -8.6 144.6 73.0 2.0
52 (2040) 23.7 (30.5) 101.7 82.5 0.0 101.7 0.0 0.0 0.0 0.0
62 (2050) 24.2 (31.1) 121.8 98.2 0.0 121.8 0.0 0.0 0.0 0.0
72 (2060) 22.3 (28.6) 134.9 108.5 0.0 134.9 0.0 0.0 0.0 0.0
(注1)保険料率は5年間据置き、平成16(2004)年10月に18.65%とする。
以降は5年毎に2.3%ずつ引き上げるものとしている。(保険料率は、標準報酬ベース)
国庫負担割合は平成16(2004)年10月より1/2とする。

(注2)
賃金上昇率2.5 %
物価上昇率1.5 %
運用利回り4.0 %
年金改定率(新規裁定者分、年当たり)2.5 %(ただし、平成36年度財政再計算期までは2.3%)

(注3)「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。


2−4 年金積立金を使い切るとした場合の厚生年金の財政見通し

(平成11年財政再計算ベース(旧人口推計),国庫負担1/2)


−仮に、2060年度までに年金積立金を使い切るとした場合−

年度 保険料率 収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(11年度価格)
積立
度合
対総報酬 (標準報酬換算)   保険料収入 運用収入
平成 (西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
12 (2000) - 17.35 33.1 22.9 6.2 28.1 5.0 177.2 177.0 6.1
13 (2001) - 17.35 33.9 23.4 6.2 29.8 4.1 181.3 178.4 5.9
14 (2002) - 17.35 35.1 24.4 6.3 31.5 3.6 184.9 179.3 5.8
15 (2003) 13.58 (17.35) 35.7 24.7 6.4 33.4 2.3 187.2 178.9 5.5
16 (2004) 14.58 (18.65) 38.5 26.0 6.6 35.2 3.2 190.5 174.1 5.3
17 (2005) 14.58 (18.65) 42.0 27.7 7.1 37.1 4.9 195.4 175.9 5.1
22 (2010) 16.35 (20.95) 51.4 34.2 8.3 47.7 3.6 212.8 171.0 4.4
27 (2015) 18.12 (23.25) 61.5 41.9 8.7 57.9 3.6 224.0 160.6 3.8
32 (2020) 18.5 (23.7) 69.1 47.3 9.4 65.0 4.1 241.7 154.7 3.7
37 (2025) 18.5 (23.7) 75.9 52.1 10.3 71.2 4.7 264.3 151.0 3.6
42 (2030) 18.5 (23.7) 82.6 56.6 11.2 78.5 4.1 288.4 145.7 3.6
52 (2040) 18.5 (23.7) 94.8 64.4 11.2 101.7 -6.9 282.2 111.3 2.8
62 (2050) 18.5 (23.7) 105.3 75.1 6.6 121.8 -16.5 158.7 48.9 1.4
72 (2060) 22.3 (28.6) 134.9 108.5 0.0 134.9 0.0 0.0 0.0 0.0

(注1) 保険料率は5年間据置き、平成16(2004)年10月に18.65%とする。
以降は5年毎に2.3%ずつ引き上げるものとしている。(保険料率は、標準報酬ベース)
国庫負担割合は平成16(2004)年10月より1/2とする。

(注2)
賃金上昇率2.5 %
物価上昇率1.5 %
運用利回り4.0 %
年金改定率(新規裁定者分、年当たり)2.5 %(ただし、平成36年度財政再計算期までは2.3%)

(注3)「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。


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