関係諸指標の動向等について

○関係諸指標の動向

・物価

　：　

平成11－13年分累積▲1.7%
（11年▲0.3%　12年▲0.7%　13年▲0.7%）

14年	物価下落傾向続く　1－6月▲1.1%（前年同期比）　政府経済見通し▲0.6%（14年度）

・賃金

┌
│
│
└

決まって
支給する
給与

┐
│
│
┘

　：　

平成11年　0.0%　12年　1.1%

13年　▲0.8%

[

1-3月 ▲0.4%　4-6月 ▲0.2%　
7-9月 ▲1.0%　10-12月 ▲1.1%

]

14年	賃金減少傾向続く	1－3月▲1.4% 　4－6月▲1.7%（前年同期比）
	人事院勧告（俸給表の平均▲2.0%引下げ）

○「平成15年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（抜粋）（平成14年8月7日閣議了解）

　年金及び諸手当の物価スライドの特例措置（1.7%相当分）に要する経費の平成15年度における所要額の取扱いについては、物価、賃金、公務員給与の状況、年金制度の現状及び基本的考え方、社会保障全般における給付と負担の状況等を総合的に勘案し、予算編成過程で検討するものとする。

○物価スライドによる引下げを行った場合の年金額の減額幅

（1月当たり）

▲0.6%の場合

▲2.3%の場合

[

法律どおり累積分▲1.7%
を含めて引き下げた場合

]

国民年金夫婦

[

2人分満額13.4万円

]

800円

3,080円

厚生年金

[

夫婦2人分の基礎年金額を
含む標準的な年金額23.8万円

]

1,430円

5,480円