○設置主体別の指標の比較（１）　（平成12年度）

病院経営実態調査報告（平成12年6月現在調査）（社団法人全国公私病院連盟）より作成。
　その他公的病院とは、日赤、済生会、厚生連、社会保険関係団体が開設する病院を指す。
　医業収益＝入院収益＋室料差額収入＋外来診療収入＋その他の収入、である。
　医業費用＝給与費＋材料費＋経費＋委託費＋減価償却費＋その他医業費用、である。
　医業収支率は、（医業収益／医業費用）×１００として算出

国立病院部調べ
　国立病院・国立療養所には、ナショナルセンターおよびハンセン療養所を含まない。
　医業収益＝経常収入（入院患者収入（含む室料差額）＋外来患者収入＋雑収入）、である。
　医業費用＝経常支出（人件費（含む賃金）＋材料費＋経費（含む委託費）)＋借入金の元金償還額、である。
　医業収支率は、（医業収益／医業費用）×１００として算出

※　 国立病院・療養所と他の設置主体の医療機関とが比較可能なデータを整理したが、全国公私病院連盟のデータは「病院会計準則」により分類されているので、国立病院・療養所のデータとの厳密な比較には注意を要する。

○設置主体別の指標の比較（２）　（平成12年度）

病院経営実態調査報告（平成12年6月現在調査）（社団法人全国公私病院連盟）
　その他公的病院とは、日赤、済生会、厚生連、社会保険関係団体が開設する病院を指す。

国立病院部調べ
　国立病院・国立療養所には、ナショナルセンターおよびハンセン療養所を含まない。

○主な経営管理指標（平成４年度と１２年度の比較）

国立病院・療養所における経営改善項目

１．収入に関する事項

(1)　請求漏れ、査定減防止対策
(2)　収入増加方策（各種施設基準の取得等）
(3)　収納未済金発生防止対策・未収金回収方策
(4)　医療機器の効率的活用

２．費用縮減に関する事項

(1)　材料費の節減

(1)　医薬品、医療用消耗器材費の購入努力・節減、在庫管理（中央管理）の徹底
(2)　同種同効薬品等の整理
(3)　後発医薬品の採用
(4)　外部委託検査の院内実施（保険適用外検査の削減）
(5)　価格調査（医薬品、医療機器等）
(6)　材料費の節減と業務合理化（ＳＰＤシステム導入）

(2)　経費の節減

(1)　光熱水費の削減（業務用季節別時間帯別電力契約の締結等）
(2)　消耗品、印刷費及び重油等の購入努力
(3)　業務委託の導入・拡大又は業務委託の見直し(業者の変更等)
(4)　病棟集約による経費節減

３．経営の一般的事項

　病診連携・病病連携、診療機能の充実

○主な診療報酬施設基準届出施設数の変化
（平成１２年７月１日と平成１４年５月１日の比較）

（参考）届出施設割合

注：ナショナルセンター、国立ハンセン病療養所は除く。

国立病院部調べ

更なる費用縮減に向けた取り組み

I　給与法、会計関係法令等による制限事項

　独立行政法人については、給与法、財政法および会計法等の適用はなくなるが、
(1)　政府調達に関する協定（ＷＴＯ）
(2)　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
が引き続き、国と同様に適用されることになっており、これらの分野に関する取り組みには限界がある（別紙１参照）。

II　今後に向けた更なる取り組み

１．人件費

　国家公務員及び民間の給与体系との均衡、法人の経営状況等を勘案しつつ、職員の能力や職務内容に応じたものとなるよう検討していく。

２．医療材料費

　徹底した価格交渉、品目数の絞り込み、在庫管理の徹底などにより費用の削減に努める。また、共同購入による単価の圧縮、院外ＳＰＤ（別紙２参照）の導入などの研究を進める。

３．業務委託

　業者間の更なる競争を促し単価の圧縮に努めるとともに、業務委託の範囲の拡大に努める。

４．医療機器購入費

　医療機器については、現在、本省において各施設の要望と投資効果を勘案して整備しているが、施設の裁量を拡大することにより各施設の能力に応じた整備を目指す。あわせて、スケールメリットを発揮できるよう共同購入の検討を進める。

５．建築費

　各施設の老朽度、機能などを勘案して本省が施設の要望を取り入れながら整備してきたが、最近は、施設の償還能力も勘案して整備することとしている。独立行政法人移行後は、原則として、各施設の償還能力に着目した整備を行うとともに、更なる費用を縮減することを目指す。また、建築、維持管理、運営を行うＰＦI事業の導入の方法等について調査、検討を進める。

（別紙１）

１．政府調達に関する協定

（１）目的

　「政府調達に関する協定」（平成７年条約第２３号）は、世界貿易の一層の自由化及び拡大を図り、かつ世界貿易を規律する国際的な枠組みを改善するため、産品若しくはサービス又は供給者の内外無差別原則を確立すること等を目的としている。

（２）適用範囲

(1)機関

　国、地方自治体、公団、公庫、独立行政法人及び各ＪＲ株式会社等

(2)案件・金額

物品・役務(*1)の調達 10万ＳＤＲ（1,400万円：　　　 Ｈ14.4.1〜H16.3.31）以上 建設工事の調達 450万ＳＤＲ（6億6千万円： Ｈ14.4.1〜H16.3.31）以上 エンジニアリングサービスその他の技術的サービス等 45万ＳＤＲ（６千６百万円： Ｈ14.4.1〜H16.3.31）以上 （*1） 役務については、建築物の清掃、廃棄物の処理等対象となる範囲が定められている。 （*2） ＳＤＲは、ＩＭＦ（国際通貨基金）加盟主要５カ国の通貨の加重平均を基に算出され、直近２カ年の平均レートにより算出された値が２年間適用される（例：10万SDRの推移H10.4.1〜H11.3.31：1,700万円→H12.4.1〜H13.3.31：1,700万円）。

(3)手続き

　官報による以下の手続きが義務づけられている

○入札日の50日以上前の入札公告

○更に、物品のうち38.5万ＳＤＲ（5,400万円）以上の医療機器等については、入札日の140日以上前に、調達する物件の仕様書に関して供給者からの意見を招請

○落札後72日以内に落札者・落札金額等の公示

２．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律

（１）目的

　「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和４１年法律第９７号）は、「国等は、物件等の契約を結ぶ際には、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない」としている。

（２）適用範囲

(1)機関

　国、地方自治体、公団、公庫・独立行政法人等

(2)案件

　国等が調達する全ての物品、役務、工事等を対象としているが、中小企業が製造する割合が多く、国等の調達に依存度が高い等とされている物品について「中小企業官公需特定品目」としている。

（中小企業官公需特定品目の例）
　織物、制服、家具、印刷、事務用品等

(3)手続き

　毎年度、閣議に報告するため、中小企業官公需特定品目・工事などについての
　　○前年度契約実績額
　　○翌年度契約見込額
等の報告が義務づけられている。

（別紙２）

ＳＰＤ（中央物品管理センター）

　病院内において、使用されるすべての物品を集中管理し、計画的に配送するため物品倉庫、中央材料室等と供給部門とを組織的、構造的に集約化を図ることで、業務の効率化や専門職員、特に看護師から「雑務」を取り除き専門職としての仕事に専念させることを意図したものが物品管理システムである。 (Supply Processing Distribution) 近年、新しく計画される病院ではＳＰＤ構想に基づいた物品管理システムを導入するところが増えている。また中央材料室も単に滅菌物品を中心とした医療材料の供給部門から病院経営の要としてその在り方が問われようとしている。

(1)　ＳＰＤによる物品管理システムの機能

　ＳＰＤ構想に基づいた物品管理システムは、次のような機能が求められる。

(1)　単に供給部門を中央化するだけでなく、人（組織）、物（建築、設備・備品）、情報（物品管理のコンピュータシステム化）の流れを集約し、一元化したものであること。

(2)　請求に基づく供給ではなく、使用（消費）に基づく補充であること。

(3)　中央及び使用（消費）部門の「定数化」を図り、適材を適所に適正数、在庫すること。

(4)　保険請求情報と、(2)の使用＝補充情報の突合により、診療報酬請求漏れの発見が容易であること。

(5)　専門職員が専門職能に専念できる環境であること。

(2)　ＳＰＤ導入の留意事項

(1)　ＳＰＤは、人、物、情報の３つの要因が機能して初めて効率的に稼働するものである。したがって、病院においては物品の標準化、搬送・在庫管理の見直し等を行い、基盤を構築することが導入の前提となる。

(2)　ＳＰＤ業務を外部委託する場合は、費用対効果、導入後の費用等を十分に検討することが重要である。単に、職員が行っている業務を外部委託し、その他の業務は従来どおりということであってはならない。

(3)　診療機能や規模、運営上の諸条件を考慮し、病院に適した運用方法を選択する。また、将来の状況の変化への弾力的な対応をも考慮する必要がある。