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アメリカ |
フランス |
イギリス |
スウェーデン |
ドイツ |
日本 |
| 合計特殊出生率の動向 |
６０年代始めから７０年代半ばに大きく低下したが、その後上昇し、９０年代は２以上で推移。 【２０００年 ２．１３】 |
６０年代半ばから７０年代半ばに大きく低下後、１．８前後で安定的に推移。近年は上昇の傾向。 【２０００年 １．８９】 |
６０年代半ばから７０年代半ばに大きく低下後、１．８前後で安定的に推移。近年、やや低下の傾向。 【２０００年 １．６５】 |
６０年代後半から８０年代前半にかけて低下後、一旦上昇に転じたが、９０年を境に再度低下の傾向。 【２０００年 １．５４】 |
６０年代後半より低下し、近年は９４年に１．２４と最低を記録するなど低水準で推移。 【２０００年 １．３６】 |
７０年代半ば以降、低下傾向が継続。 【２００１年 １．３３】 |
| ○人口 |
○人口 ２６，７６０万人：９７年 |
○人口 ５，８５０万人：９７年 |
○人口 ５，９００万人：９７年 |
○人口 ８８０万人：９７年 |
○人口 ８，２７０万人：９８年 |
○人口 １２，６９３万人：００年 |
| ○年少人口割合 |
○年少人口割合 ２１．６％：９７年 |
○年少人口割合 １９．９％：９３年 |
○年少人口割合 １９．３％：９６年 |
○年少人口割合 １８．８％：９６年 |
○年少人口割合 １６．１％：９６年 |
○年少人口割合 １４．６％：００年 |
| ○老年人口割合 |
○老年人口割合 １２．７％：９７年 |
○老年人口割合 １４．５％：９３年 |
○老年人口割合 １５．７％：９６年 |
○老年人口割合 １７．４％：９６年 |
○老年人口割合 １５．７％：９６年 |
○老年人口割合 １７．４％：００年 |
| 働き方関係 |
現状 |
女性の労働力率
（2000年、日本は2001年）
（かっこ内は男性） |
２０〜２４歳 ７３．３％（８２．６％）
２５〜３４歳 ７６．３％（９３．４％）
３５〜４４歳 ７７．３％（９２．６％） |
２０〜２４歳 ４６．９％（５５．５％）
２５〜３４歳 ７８．６％（９３．７％）
３５〜４４歳 ７９．９％（９５．９％） |
２０〜２４歳 ６８．９％（８１．９％）
２５〜３４歳 ７５．３％（９３．８％）
３５〜４４歳 ７７．２％（９３．３％） |
２０〜２４歳 ６１．６％（７０．０％）
２５〜３４歳 ８１．９％（８８．６％）
３５〜４４歳 ８７．９％（９２．１％） |
２０〜２４歳 ６８．８％（７９．０％）
２５〜３４歳 ７６．３％（９３．９％）
３５〜４４歳 ７８．９％（９８．４％） |
２０〜２４歳 ７５．１％（７１．７％）
２５〜３４歳 ５６．６％（９６．８％）
３５〜４４歳 ６６．４％（９７．７％） |
就業者のパートタイム
労働者比率（2000年） |
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| 関係施策 |
出産休業の期間等 |
連邦レベルでの期間の定めはないが、各州ごとに定められている医療を理由とする休業と同じ長さの休業が保障されている |
第２子までは、予定日前６週間・出産後１０週間。第３子の場合は１８週、３人以上の多胎児の場合は２２週に延長。 |
予定日前・出産後計１８週間 |
出産前後各7週間 |
予定日前６週間・出産後８週間 |
予定日前６週間・出産後８週間 |
| 育児休業 |
○取得可能期間 |
○生後又は養子縁組後１年間に12週間
○全日休業 |
○３歳に達するまで最長３年間
○全日休業、パートタイム労働（最長で通常の労働時間の80％） |
○５歳に達するまで１３週間
ただし、１年につき最大４週間
（取得は１週間単位） |
○全日休業型：生後１８月まで
○パートタイム労働型
：18月以降８歳に達するまで |
○３歳に達するまで最長３年間
○全日休業。ただし、30時間を超えない範囲で就労できる。 |
○1歳に達するまで最長１年間 |
| ○休業中の所得保障 |
○無給 |
○労働時間貯蓄勘定制度により収入を得ることも可能な場合あり。また、第２子以降は育児手当（最高で月３，０３９フラン）の受給が可能。なお休業中は原則無給。 |
○無給
※９９年に育児休業制度が成立し、同年１２月に施行。 |
○親保険により、休業中最初の１２月間は８０％の所得保障、次の３ヶ月間は定額の最低保証額による所得保障。 |
○２歳未満児を養育する者に対して、育児手当（出産手当と合わせて月６００マルク：約４万円）が支給。
○社会保険料の免除制度あり。 |
○賃金の４０％を雇用保険から給付。社会保険料の免除制度あり。なお、休業中は実態として１７％の事業所で金銭給付がある。 |
| ○取得状況 |
○女性の３６％、男性の３４％が取得。
（2000年前後の全国調査。州による違いはある。） |
○取得者の９５％以上が女性 |
○男女とも１２％が取得。
（1,000人対象の2000年調査。制度設計時は女性40%、男性10%が目標。） |
○取得者の約３０％が男性
（取得日数の約１０％） |
| ○取得者の９８％が女性 |
○連邦育成補助金法改正・施行（2001）
（育児休業の両親の同時取得等） |
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○有子女性の５６．４％、男性の０．４％が取得。男女比で女性９７．６％
（99年度調査） |
| 復職の保障 |
○育児休業前と同じ仕事又は同等の仕事への復職の権利があり、使用者による損害賠償により担保。 |
○育児休業前と同じ又は同程度の職に復帰でき、罰金、使用者による損害賠償、解雇手当金等の支払いにより担保。 |
○出産休業前の労働条件を下回らない条件で復職でき、裁判所による現職復帰命令、再雇用命令等により担保。 |
○育児休業前と同程度の職に復帰でき、使用者による損害賠償により担保。 |
○育児休業前と同程度の職に復帰できる。 |
○事業主に対して、育児休業後の再雇用につき特別の配慮を行う努力義務が課されている。 |
| 保育 |
低年齢児の主要サービスの種類と利用数・定員
(利用数・定員数抽出範囲年齢) |
保育所 １８２万人、保育校 １１５万人 ：学齢前
家庭保育 ２１４万人：学齢前（９３年）
※全国統一制度なし |
集団型保育所 １３．６万人：３歳未満
家庭型保育所 ５．９万人：３歳未満
個別保育者 ２９．３万人：６歳まで
（97年） |
（イングランド、97年）
保育所 １９．４万人：５歳未満
個別保育者 ３６．５万人
：学齢期まで、半分以上が５歳未満 |
保育所 ９．３万人：３歳未満
家庭型保育所 ２．５万人：３歳未満
（97年） |
保育所 １５．１万人：３歳未満
個別保育者 不明
※全国統一制度なし |
保育所 ５５．２万人：３歳未満
（１８２．８万人：就学前）
(2001年4月現在） |
| (参考）就学前児童数 |
母親（既婚）が就業する５歳未満児数 ：994万人（93年） |
３歳未満児数：214万人（96年） |
５歳未満児数：315万人（96年） |
３歳未満児数：29万人（97年） |
３歳未満児数：240万人（94年） |
３歳未満時数：345万人(2001年) |
| 個別保育者、家庭保育の位置づけ等 |
○州政府等の認可を受けたものと認可外のものがある。 |
○県の認可と研修受講が必要 |
○地方当局への登録が必要 |
○コミューンが実施責任（保育所との区別なし） |
○州によっては個別保育者利用への補助制度あり |
○家庭的保育事業を実施する市区町村に対し、必要な経費を補助 |
| 需給状況 |
○母親（既婚）が就業する５歳未満児数に対する利用者数保育所→１８％、保育校→１２％、家庭保育→２２％（この他には、親やベビーシッター等） |
○保育所が不足
○３歳未満児数に対する集団型保育所定員の割合 → ６％ |
○保育サービス全体が不足
○５歳未満数に対する保育所・個別保育者定員の割合 → １０数％程度 |
○待機はほぼ解消
○３歳未満児数に対する保育所・家庭型保育所利用者数 → ４１％ |
○旧西独の保育所が不足
○３歳未満児数に対する保育所利用可能人数の割合 → ６％
（旧西独 ２％ ：旧東独 ４１％） |
○地域によって需給に偏在あり
○３歳未満児数に対する保育所入所児童数の割合 → １６％ |
| 経済的負担軽減措置 |
税制
控除制度の有無 |
○児童扶養控除あり
○保育費用対象の控除あり |
○家族除数制度（N分N乗方式）
○育児経費について控除あり |
○児童扶養控除制度なし
（児童手当導入時に廃止） |
○児童扶養控除制度なし |
○児童扶養控除制度あり
（児童手当との選択制） |
○児童扶養控除制度あり |
| 児童手当 |
支給対象及び所得制限の有無 |
児童手当制度なし |
第２子より。原則義務教育終了（１６歳まで）。所得制限なし。 |
第１子より。原則１６歳未満。所得制限なし。 |
第１子より。原則１６歳未満。所得制限なし。 |
第１子より。原則１８歳未満。原則所得制限なし。 |
第１子より。就学前まで。所得制限あり。 |
支給月額（９９年）
※フランス・スウェーデンは９８年
※円への換算レートは99年4月1日現在 |
− |
子ども２人計 682フラン（１．４万円）
３人計１，５５６フラン（３．１万円）
４人計２，４３０フラン（４．８万円）
５人計３，３４０フラン（６．５万円）
第６子以降の子ども１人あたり874フラン（１．７万円） |
第１子 ６２．４ポンド（１．２万円）
第２子〜 ４１．６ポンド（０．８万円）
※週当たりの支払い額を規定 |
第１子 ７５０クローネ（１．１万円）
第２子 ７５０クローネ（１．１万円）
第３子 ９５０クローネ（１．４万円）
第４子 １，３５０クローネ（２．０万円）
第５子〜１，５００クローネ（２．２万円） |
第１子 ２５０マルク（１．７万円）
第２子 ２５０マルク（１．７万円）
第３子 ３００マルク（２．０万円）
第４子〜 ３５０マルク（２．３万円） |
第１子 ０．５万円
第２子 ０．５万円
第３子〜 １．０万円 |
（参考）平均賃金
（製造業、月額） |
２，５９９ドル（３１．０万円） (2000年） |
９，２９２フラン（１８．４万円） (97年) |
１，７４４ポンド（３３．８万円） (2000年) |
１７，４４０クローネ（２５．２万円） (98年) |
４，４４４マルク（２９．５万円） (99年) |
４１．１万円 (2001年) |
| その他 |
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