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平成13年度年金資金運用基金の業務概況書の骨格について


1.年金資金運用基金の業務概況書について

○ 「業務概況書」は、年金資金運用基金における運用(市場運用と財投債収益)の報告書。年金資金運用基金法において基金に作成が義務づけられている。(旧年金福祉事業団時代は任意)


2.平成13年度業務概況書(本文)の骨格と主要項目
     −自主運用初年度であることから運用の仕組について詳しく説明−

第1章 年金資金運用の仕組みについて

 特に、基本ポートフォリオが最適な資産の組合せとして選定された過程、移行ポートフォリオの達成方法、平成13年度前半の移行ポートフォリオと後半の移行ポートフォリオが異なる理由を説明。また、財投債引受についても説明。加えて、参考として分散投資の合理性を説明。

第2章 基金における資金運用の考え方と運用方法について

 運用基本方針の「リスク管理」の指示内容に沿った運用を行っていることを、特に「2.管理運用方針に基づく管理運用」(運用受託機関の選定評価(評価項目と内容))、「3.運用手法の見直し」(パッシブ比率引上げ、特化型運用移行)、「5.株主議決権の行使等」、「6.組織体制の充実、運用能力の向上」に配意して記述。

第3章 平成13年度の市場動向について

 運用の基準である市場指標の動きを通じて、市場動向を説明。

第4章 平成13年度の実際の基金の運用状況について

(1)資産全体の運用状況・資産構成状況を報告。

(2)資金配分・回収状況を報告。運用の基本方針に従って、年度末の資産構成目標値である移行ポートフォリオの値に向かって、なだらかに資金投入が行われたことを示している。

(3)個別資産の運用評価では、ベンチマーク収益率に対比する形で要因分析しながら、資産別に収益状況を報告

(4)「6.損益の各勘定への按分」で各勘定への帰属額と承継資金運用勘定の借入れコスト込みの損益を示す。

第5章 今後の基金の取組みについて

 今後の取組みとして、平成14年度移行ポートフォリオ、運用内容の見直し(パッシブ運用機関とアクティブ運用機関の構成やアクティブ運用部分の組合せが中心)、運用体制の強化、調査研究の充実について説明。

参考資料

 年金資金運用の状況について、(1)運用受託機関別運用資産額、(2)運用受託機関別運用実績、(3)運用受託機関別運用手数料、等の詳細な情報を開示。


(本編項目)

第1章 資金運用の仕組みと役割

 1. 積立金の意義
 2. 年金資金運用基金の役割と仕組み
 3. 資金運用の基本的考え方
  (1) 基本ポートフォリオに基づいた資金運用
  (2) 移行ポートフォリオの策定
 4. 財投債の引受け

第2章 平成13年度の取組み

 1. 基金が行う運用の考え方
 2. 管理運用方針に基づく管理運用
  (1) リスク管理
  (2) 運用受託機関に対する資金の配分・回収
  (3) 移行ポートフォリオの実現
  (4) 運用受託機関などの選定・評価
 3. 運用手法の見直し
  (1) パッシブ運用中心の運用への移行
  (2) バランス型運用から特化型運用への移行等
  (3) LPSから特定運用信託への移行
 4. 情報公開の徹底
 5. 株主議決権の行使等
  (1) 同一企業発行銘柄への投資の制限
  (2) 株主議決権の行使
 6. 組織体制の充実、運用能力の向上
  (1) 運用体制の充実
  (2) 責任体制の明確化
  (3) 運用能力の向上
  (4) 調査研究の充実
  (5) システムによる運用管理
 7. 手数料の見直しによるコスト低減

第3章 平成13年度の運用環境
 1. 運用環境
 2. ベンチマーク収益率(累積)の推移
 3. 各市場の動向

第4章 平成13年度の運用結果
 1. 資産全体の運用状況
  (1) 平成13年度における運用原資の規模
  (2) 平成13年度の運用実績 (別紙1)
 2. 運用資産の構成状況
 3. 平成13年度の資金配分・回収状況 (別紙2)
 4. 各資産の運用状況
  (1) 基金の運用の目標
  (2) 資産ごとの運用状況 (別紙3)
  (3) 自家運用の状況
  (4) 複合市場収益率(複合ベンチマーク収益率)との比較
 5. 財投債の状況
 6. 損益の各勘定への按分額(時価ベース)

第5章  今後の取組み
 1. 移行ポートフォリオの実現
 2. 運用内容の見直し
 3. 運用体制の強化
 4. 調査研究の充実


(参考資料項目)

 1. 資産の現状
  (1) 資産構成割合(市場運用分)の推移
  (2) パッシブ・アクティブ比率の推移
  (3) 財投債を含む運用資産全体の構成状況
  (4) 資産別総合収益額
  (5) 資産別評価損益額
  (6) 財投債年限別引受状況

 2. 運用手法、運用受託機関別運用資産額等
  (1) 運用手法等別運用資産額一覧表
  (2) 運用受託機関別運用資産額一覧表
  (3) 運用受託機関別運用実績一覧表
  (4) 運用受託機関別運用手数料等一覧表

 3. 借入金等
  (1) 旧資金運用部(現、財政融資資金)からの借入金残高の推移
  (2) 残存期間別借入金残高及び平均金利
  (3) 各勘定への損益按分額等(簿価ベース)
  (4) 修正総合収益率(報酬・手数料及び利払額控除前)の推移

 4. 平成13年度の取組み

 5. 運用受託機関ごとのリスク管理の状況

 6. 株主議決権の行使状況

 7. 資金運用に関する専門用語の解説


(別紙1)

○ 修正総合収益率(市場運用分、期間率)

修正総合収益率(市場運用分、期間率)の図

○ 資産別総合収益額

資産別総合収益額の図


(別紙2)

○平成13年度(4〜9月) 資金配分・回収状況(単位:億円)

(単位:億円)
  4月 5月 6月 7月 8月 9月
  配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額
債券                        
転換社債                        
国内株式                        
外国株式                        
短期資産                        
合計                        
新規寄託金            


(参考)

  4月末 5月末 6月末 7月末 8月末 9月末 移行ポート
フォリオ
(4〜9月)
9月末(注)
  構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 資産区分 構成割合 乖離
債券                         58.00% 国内債券    
転換社債                         4.00% 国内株式    
国内株式                         22.00% 外国債券    
外国株式                         11.00% 外国株式    
短期資産                         5.00% 短期資産    
合計                         100.00% 合計    

(注) 「乖離」は、資産構成割合と移行ポートフォリオの乖離状況の数値です。
(注) 9月末の各資産の構成割合と、移行ポートフォリオ(10〜3月)の資産構成割合を比較したものです。


○平成13年度(10〜3月) 資金配分・回収状況

(単位:億円)
  10月 11月 12月 1月 2月 3月
  配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額 配分額 回収額
国内債券                        
国内株式                        
外国債券                        
外国株式                        
短期資産                        
合計                        
新規寄託金            


(参考)

  10月末 11月末 12月末 1月末 2月末 3月末 移行ポートフォリオ
(10〜3月)
  構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離 構成割合 乖離
国内債券                         52.00%
国内株式                         26.00%
外国債券                         6.00%
外国株式                         14.00%
短期資産                         2.00%
合計                         100.00%

(注) 「乖離」は、資産構成割合と移行ポートフォリオの乖離状況の数値です。


(別紙3)

○資産ごとの収益率

資産 時間加重収益率 ベンチマーク収益率 超過収益率
国内債券      
  運用機関      
自家運用      
国内株式      
外国債券      
外国株式      
短期資産      

(注1) 「国内債券」の年度前半(4〜9月)は、外国債券を含みます。
(注2) 「外国債券」については13年度後半の移行ポートフォリオにより設定された資産区分であり、10〜3月の数値。他は4〜3月の数値。


年度前半 時間加重収益率 ベンチマーク収益率 超過収益率
国内債券      
  運用機関      
自家運用      

(注)4〜9月は、外国債券が含まれています。


年度後半 時間加重収益率 ベンチマーク収益率 超過収益率
国内債券      
  運用機関      
自家運用      

(注)10〜3月は、国内債券のみです。


年度前半 時間加重収益率 ベンチマーク収益率 超過収益率
転換社債      


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