日時	：	平成１４年７月５日（金）１０：００〜１２：００
場所	：	厚生労働省専用第１６会議室
出席者	：	佐藤座長、大沢、佐藤（厚）、白石、武石、土田、堀内、水町、脇坂の各委員
議題	：	(1)最終とりまとめ案について、(2)ガイドライン案について

主な発言内容：

○	（均衡処遇の）基本的な原則を法律で示すことを、明確にすべきではないか。
○	これまでの経緯からすれば、（均衡処遇の法制化は、）労使の合意ができなくても進めるべきではないか。
○	パートも社員と位置付け、能力開発することが鍵になっており、法制面でバックアップしていくことが必要ではないか。
○	（均衡処遇の）ルールは合理的だが、厳しさを持っていて、正社員の働き方を含んでいるという大きな問題を持っている。ルールの明確さがあっても波及効果が懸念されるので、慎重な書き方をせざるを得ないのではないか。
○	最終的に法制化しないということはないと思うが、すぐに法制化するのは難しい。人事制度を変えるにはミクロレベルの労使が合意することを考えることが必要であり、ガイドラインが先行すべきではないか。

（照会先）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課　大場・野満（７８７６）