（１）　少子化対策等関連分野と年金との関係に関する基本的考え方

　年金の給付と負担の将来見通しは、少子高齢化に伴う人口構造の変化や雇用その他の経済状況の見通しに密接に関連する。また、個々の適用や給付についても、その他の社会保障、税制等の在り方とも関連する。

（２）　論点（例）

（年金と少子化）

○　少子化の動向が年金制度の基本に関わることから、将来に向けての給付と負担の関係を検討する上で、今後進められる少子化対策の効果をどのようにみるのか。

○　年金制度自身においても、子育てへの配慮を取り込むことについて、その是非を含めてどのように考えるか。

（年金と雇用）

○　次期年金制度改革においては、女性や高齢者等の支え手を増やすことに取り組むべきであるが、この際、高齢者雇用の推進、短時間労働者の能力の有効発揮、更には多様就業型ワークシェアリングなど雇用面での取り組みとの連携をどのように進めるか。

（年金とその他の社会保障、税制等）

○　短時間労働者への厚生年金の適用拡大を行う場合、医療保険等の取扱いをどうするか。

○　年金と他の社会保障制度における給付との重複問題として、施設入所の際の居住費（いわゆるホテルコスト）負担の問題については、本来、利用者が支払うべきと考えるが、どうか。

○　次期年金制度改革に当たっては、公的年金等控除の見直しを含め、税制改革との相互に整合性を保った改革であることが必要であると考えるが、どうか。

○　また、年金制度は、人口構造や経済情勢の変化等の外生的な社会経済情勢の影響を受けるものであることから、今後の我が国社会経済の安定と持続的な成長が必要ではないか。