平成１４年７月５日

社会保障審議会介護給付費分科会
会長 西尾 勝 殿

介護給付費分科会委員
喜多 洋三
下村 健
堀江 侃
村上 忠行
矢野 弘典
山本 文男

　今般、別紙のとおり「介護報酬の改定に関する共同意見書」をとりまとめましたので、分科会の審議に反映させて頂きたく提出致します。

（別紙）

○介護給付費分科会は、介護報酬やサービス体系の見直しを行うこととされているが、介護保険制度自体に改善すべき点が多く残されている現状では、現行制度を前提とした介護報酬の改定のみを検討することは問題である。在宅重視と効率化・適正化の観点から、改定の全体像を明確にした上で、必要な制度面の見直しを図りつつ、介護報酬を改定することを基本とすべきである。

○介護サービス費用の増加が高齢者の増加による保険料収入を大幅に上回る現状では、報酬単価の伸びがゼロであっても、保険料の引き上げが大きくなるおそれがあるため、報酬単価を引き上げる部分は必要なものに限り、下げられる部分は引き下げるべきである。

○介護保険制度導入の前後で、制度の変更により収益率が大幅に改善した介護老人福祉施設等のサービスについては、その要因分析を行った上で、適正な報酬単価に見直すべきである。

○介護療養型医療施設の介護報酬単価については、医療保険適用の療養病棟が診療報酬改定で引き下げられた影響を加味したものに見直すべきである。また、配置人員の経過措置は予定通り廃止すべきである。

○各種加算は、利用者にわかりにくく事務も繁雑となるので、廃止や包括化により、できる限り整理すべきである。

○介護給付費分科会における審議のあり方として、これまでのように委員各人が並行的に意見を述べるという形式を改め、重要な問題点や対立点を明らかにしつつ、十分に議を尽くして結論を出す論議の場とすべきである。