１．企業調査

　（１）企業の概要

(1)	企業名、業態、所在地（都道府県）
(2)	規約名、規約に規定されている事業所数（支店数、法人数）
(3)	全従業員数（男女別、職種別、年齢階層別、厚生年金保険被保険者数）

　（２）導入の目的、導入までの準備状況

(1)	承認年月、施行年月
(2)	導入の理由
(3)	運営管理機関(運用関連、記録関連)の名称、資産管理機関の名称、業態、選任理由

　（３）他の退職給付の状況

(1)	他の退職給付の有無
(2)	他の退職給付からの資産移換の有無
(3)	退職給付全体に占める各給付の割合（導入前、導入後）

　（４）従業員の加入、掛金、給付の状況

(1)	加入者資格（一定の資格（年齢・職種・勤続年数・希望加入の有無））
(2)	加入者数（加入割合、男女別、職種別、年齢階層別）
(3)	掛金額の算定方法（定額・定率・定額と定率の併用・ポイント制）
(4)	掛金額の状況（企業において設定している上限額及び下限額、掛金額が上限額に達している加入者数及び加入割合、全加入者平均掛金額）
(5)	運用指図方法
(6)	規約に定める預替えの頻度
(7)	給付体系（老齢・障害・死亡、有期・終身・一時金）
(8)	３年未満の事業主返還の有無

　（５）運営管理機関の状況

(1)	運用関連業務に関する事項 ・ 　運用商品に関する情報提供の方法、回数 ・ 　運用指図の所要期間（商品類型毎）
(2)	記録関連業務に関する事項 ・ 　規約に定める加入者への年間通知回数
(3)	運用商品の選定状況 ・ 　運用商品数 ・ 　運用商品類型 ・ 　全加入者運用割合平均(総残高に占める商品類型毎の残高割合)など
(4)	運営管理機関に対する加入者からのクレーム（件数、内容）

　（６）投資教育

(1)	導入前
(2)	導入後 　上記(1)(2)それぞれについて ・ 　実施主体 ・ 　実施内容（制度、手続き、資産運用方法、運用商品など） ・ 　実施方法（説明会、資料配付、ビデオ配布など） ・ 　説明会の回数（総数、従業員１人当たり） 　・　所要時間（実施内容別）（１回当たり、１人当たり） ・ 　従業員の実状に応じた投資教育を行うために工夫したこと
(3)	投資教育の効果

　（７）各手数料について（負担方法、負担者、金額など） >

(1)	運用関連運営管理機関に対する手数料
(2)	記録関連運営管理機関に対する手数料
(3)	資産管理機関に対する手数料
(4)	運用商品に付随する手数料（商品類型毎）
(5)	投資教育に要する経費（導入前、導入後）

　（８）実施企業としての意見、要望及びその理由 TABLE>

２．加入者調査（＊は個人型のみ）

　（１）加入者の状況

(1)	国に対する意見、要望
(2)	運用関連運営管理機関に対する意見、要望
(3)	記録関連運営管理機関に対する意見、要望
(4)	資産管理機関に対する意見、要望

(1)	職業、年齢、性別、＊居住地（都道府県）
(2)	企業型・個人型（１号加入者・２号加入者）
(3)	勤務企業名、業態
(4)	加入年月
(5)	加入理由
(6)	＊国民年金基金への加入の有無

　（２）投資教育の状況と評価

(1)	実施主体
(2)	説明会（受講回数、平均受講時間（内容別））
(3)	理解度 ・ 　投資教育内容別（制度、手続き、資産運用方法、運用商品など） ・ 　投資教育方法別（説明会、資料配付、ビデオ配布など）

　（３）運用や記録管理に関する会社の業務の評価

(1)	運用商品の説明に対する理解度
(2)	運用指図の事務処理対応
(3)	コールセンター（利用の有無、頻度、対応状況）
(4)	ウェッブサイト（利用の有無、頻度、使いやすさ、理解度）
(5)	記録管理会社からの通知書（理解度、理解できなかった時の対応）

　（４）資産運用の具体的な状況

(1)	拠出額（＊国民年金基金がある場合は当該拠出額も記入）
(2)	選択運用商品数
(3)	選択運用商品類型、金額割合
(4)	運用商品の選択理由
(5)	運用商品選択変更回数
(6)	運用商品選択変更理由

　（５）加入者としての意見、要望及びその理由