１．確定拠出年金法の施行（平成１３年１０月）

○	確定拠出年金法は、平成１３年６月の通常国会において成立した後、関係政省令の公布等種々の準備を経て、同年１０月に施行された。 ７月 政省令の公布 ８月 関係通知の発出 ９月 関係団体等に対する説明会、地方厚生局との事務打ち合わせ

２. 確定拠出年金導入に向けての動き

○	確定拠出年金制度における運営管理機関については、平成１３年１０月の施行以降、平成１４年６月１８日現在で１８４社の登録が行われたところである。
○	確定拠出年金実施事業所として、平成１３年１２月１１日付けで、日立製作所、すかいらーく、野村証券、日興コーディアルグループ、大和証券グループ等１５社に対し、関東信越厚生局において企業型年金規約の承認を行った。その後順次承認を行い、平成１４年６月１８日現在で１０５社（又はグループ）が承認済である。
○	個人型年金については、国民年金基金連合会が実施主体とされており、法に基づき設置が義務づけられている規約策定委員会において、個人型年金規約について検討が行われ、規約案が議決された。 　国民年金基金連合会では個人型年金規約の承認申請を行い、平成１３年１２月１７日付けで承認されたことにより、平成１４年１月４日から運営管理機関を通じて受付を開始したところである。 【個人型年金の加入者等（５月までの加入者）】 　・ 第１号加入者 ７８２名 　・ 第２号加入者 ５３０名 計１，３１２名 　・ 事業所登録 ６８３事業所 注： 個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらか じめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。

３. 広報などの取り組み

○	法成立の後、テレビ、ラジオ、広報誌等様々な媒体を用いて、制度の広報を行っている。平成１３年１０月にはポスター１０万枚、企業型及び個人型のパンフレット各４０万部を作成し、商工会議所、金融機関、厚生労働省の地方出先機関等を通じて配布したところである。
○	また、確定拠出年金制度において重要な意味を持つ、加入者に対する「投資教育」については、関係通知で具体的な内容を明らかにし、企業や運営管理機関等への周知徹底を図っているところである。投資教育については、金融機関のほか商工会議所等も種々の取り組みを進めており、行政としても積極的に支援していく考えである。