日時 | : | 平成14年6月17日(月)13:30〜15:30 |
場所 | : | 厚生労働省専用第16会議室 |
出席者 | : | 佐藤座長、大沢、佐藤(厚)、白石、武石、土田、永瀬、堀内、水町、脇坂の各委員 |
議題 | : | (1)最終とりまとめ案について、(2)ガイドライン案について |
主な発言内容:
○ | パートのキャリア管理の実態が正社員と違うかどうかは、形式的な雇用契約の有期、無期で判断するものではないのではないか。 |
○ | 本当の実質的な意味で有期のパートがいて、正社員と同じ仕事をしている場合については、均衡配慮義務は適用しないのではないか。 |
○ | (均衡処遇は、)パートだけの問題ではなく、正社員も含めた問題である以上、そんなに簡単ではないが、その検討は早急に行う必要があるとは言えるのではないか。 |
○ | (均衡処遇の法制化の)時期を早めるとしたら実現の可能性を考えなければならない。企業は何をすればいいのかがはっきりしなければならず、履行可能なものでなければならないのではないか。 |
○ | (均衡処遇は、)フル、パートに関係なく、雇用管理をやってくださいというのが全体としてあり、その上で、正社員に近い人が出てくるともっと考えなければならないことが出てくると捉えるのではないか。 |
○ | 正社員と仕事が異なるパートについても、正社員と比較はできないが、合理的な雇用管理の構築は必要と考えるのではないか。 |
(照会先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 大場・野満(7876)