戻る

少子化社会を考える懇談会メンバー提出レポートの概要

1 個人の結婚観、価値観等の変化

 結婚、出産、育児に関する社会通念や価値観、女性のライフスタイルの変化・多様化(親元にいれば経済的に豊か、家族への責務が少ない、結婚しなくても異性とのつきあいができる等)による晩婚化・未婚化(安達、津谷、松本)

2 人口学的要因

 女性よりも男性の方が急速に晩婚化・非婚化が進行している。これは、男性が結婚を選択しないことよりも、出生時は男性超過で同年齢の女性と結婚する場合は男性が不利である等、性・年齢構造とその変化によるところが大きい。
 産み盛りの年齢である20~30歳代の女性の未婚化、有配偶出生力の低下の兆しから、少子化傾向は今後しばらく続く。(津谷)

3 子育てと仕事の両立の負担感

 女性の高学歴化や社会進出、仕事を続けながら子育てすることに対する周りの意識や社会的バックアップの未整備を背景して、両立の負担による晩婚化が生じている。(安達、熊坂、白石、津谷、松本)


(育児休業を取りやすく職場復帰しやすい雇用環境の整備)

 育児休暇の取得の推進(青木、大越、白石)
 →育児休業制度の拡充は、コスト高になる女性の採用を企業が避けることになるので不適当。(黒澤)
育児休暇等の導入企業に対する助成金の支給(白石)
休業中の給与保障率の向上(大越)
育児休業に係る勤務形態や会社規模による権利差の解消、不利益扱いの禁止と罰則規定の明記(大越)
育児休業中も生涯研究が必要な専門職ではインターネットなどを使った研修ができるようなシステム(安達)
復帰後の仕事量に対するワークシェアリングなどのシステム(安達)


(子育てのための時間確保の推進)

子育て期間中の時間外業務の縮減(安達)
子どもの夏季休暇等の時期の長期休暇(最低2週間)の制度化(青木)
看護休暇の一層の推進(青木、大越)


(事業所内託児施設の設置等)

保育所・企業内託児所等の整備(白石)
 →保育施設併設等の規制強化は、コスト高になる女性の採用を企業が避けることになるので不適当。(黒澤)


(育児のための退職者の再就職支援)

出産後のスムーズな再雇用・職場復帰の支援(津谷、白石)
中途採用市場の整備(職業紹介・職業相談サービスの拡充等)(黒澤)
非労働力化した女性に対する職業教育への支援(訓練資金貸付制度の創設)(黒澤)
一度退職しても労働市場に再参入しやすくするための年功賃金制度の見直し等(黒澤)


(多様な働き方など育児のための時間確保)

育児勤務(短時間勤務・フレックスタイム)(白石)
フルタイムの仕事を辞めなくても子どもを産み育てることが可能になるための企業内での働き方の変化(黒澤)


(その他)

私生活と仕事の両立のメリットを事例とともに社会一般に広く普及させること(黒澤)
妻の出産時の夫の休暇の強制(清水)
企業トップの意識改革や実行(女性の活躍の場を創る等)(白石、玄田)
契約・パートタイマー等の有期雇用の人達のための法整備、仕事と子育ての両立支援のための法改正と運用のチェック(白石)

4 職場優先の働き方

職場優先の企業風土(松本)
育児を「非効率」「足かせ」ととらえるような経済効率優先社会であることが、子どもの育ちや育児を困難にさせている。(奥山、柏女)
夫の職業が農業・漁業よりもホワイトカラーの方が、非人口集中地区よりも人口集中地区の方が出生率が低い。少子化には、都市化や産業構造の変化という社会的経済的要因もある。(大日向)
長引く経済不況、将来に夢が持てないこと、過疎化等が少子化につながっている。(奥山、熊坂)


(労働時間の短縮)

子育て中の労働者(男女問わず)の時短措置の義務化(大越)
男性も女性も子育て中はペースを落として働くことを認める社会の実現(奥山)


(フレックスタイム、在宅勤務等の職住近接勤務など弾力的で多様な労働時間制度)

フレックスタイム、ワークシェアリング、在宅就業など「働き方」の多様化の奨励(法人税軽減等による政府の働きかけ)(青木、津谷)
組織に属さない働き方、正社員と専業主婦の中間の働き方をサポートする制度の整備(玄田)


(短時間労働者の均衡処遇)

時短中の給与保障率の向上(大越)


(ファミリーフレンドリー企業の普及促進)

ファミリーフレンドリー企業の表彰(黒澤)


(その他)

残業の賃金割増率の大幅増加(大越)
会社で働く人口が多いという子育てに向いていない産業構造や労働のあり方の見直し(清水)

5 産み育てることの心理的・肉体的負担・不安感

 結婚・出産・子育てのイメージの問題(出産は「痛い」「怖い」、子どもによる犯罪等により「子どもはいらない」と考える、結婚や子を持つことに対する憧れや幸せが感じられない、家事・出産・育児の負担が大きく面倒、産んだ子を愛せないかもしれない、健康への不安から障害児を持つのが怖い等)(安達、熊坂、酒井、白石、残間、清水、松本、水戸川)
 古い時代の夫婦像しか想定していない婚姻法や「婚姻届を出してから産みたい」という思い込みから晩婚・非婚につながっている。(清水)
 男女の固定的役割観のために女性の負担が大きい。(奥山、松本、津谷)
 子どもを持つか否かを躊躇したり子育ての悩みを訴える人のほとんどは女性であり母親。就労を断念して子育てに専念した場合の負担感や閉塞感、仕事を継続した場合の育児との両立の苦悩といった女性の悩み・苦労に対して、男性が無理解。親となって育児の負担を担うことについて、なぜ男性は女性と違って悩まないでいいのか、という疑問が解決されない限り、女性が子どもを産み育てることに積極的になれない。(大日向)
 「子どもは親のものという権利意識」は、伝統的な家制度や管理主義的体質等が根底となって、子育てへの過剰な義務感、出産・育児への精神的負担感や金銭的コスト、母親の孤独感・疎外感等につながっている。(安達、青木、大日向、柏女、残間、清水、白石、津谷、松本)
 「子育ては親がしなければならないという義務意識」が、子離れの遅れ、理想どおりに行動しない子どもへのいらだち等、母親に対する呪縛、子育てコストの上昇につながっている。(安達、黒澤、残間)
 豊かな社会で育った多くの親は、学校へ過度に依存し、主体性を持たず、十分な子育てができていない。(松本)


(母子保健医療体制の整備)

 不妊に直面した人々に対する支援(特に病院における待ち時間の解消)(黒澤)
 出産に対する女性の負担を軽減する医療技術の開発(酒井)
 育児不安解消のための助産婦による新生児訪問(水戸川)
 小児医療体制の整備、母子への保健師による訪問指導体制の整備等(熊坂)


(妊娠・出産に関する情報提供等)

 子どものいることの喜びや楽しみを広く浸透させること。(安達、白石)子どもを産めないカップルもいることを意識することも必要。(安達)
 →子育ての楽しさ等の普及活動は、実効性に疑問があるほか、「産む自由、産まない自由」に抵触する危険性が高い。(大日向)


(地域交流支援・子育てネットワークの整備)

 異年齢間の交流の推進(出産前後の教育、学生や企業人の地域活動への参加促進、乳幼児に接する機会を学校生活に組み込む等)(青木、安達、白石)
子を持つ親が子をこれから持とうとする夫婦に対して子育てについてアドバイスしたり、地域の子どもと交流する場を作る。
今後定年を迎える団塊の世代による、地域社会での活躍や子育て世代の支援(奥山)
民間やNPOによる柔軟性のあるサービスや情報の提供の推進(奥山、松本)、育児支援NPOを増やすための寄付税制の見直し(玄田)
国有地を遊び場等として開放する。(清水)
家庭に閉じこもっている母親の心のケアのためのサービス(熊坂)
家庭支援の専門職の創設(奥山)


(一時保育の整備)

母親が就業しなくても子どもを短時間預けられるような短時間デイケアセンター(安達、酒井、津谷、松本)


(ゆとりの中で生きる力を育てる学校教育)

教員採用の見直し(社会人経験者から採用)(清水)


(子どもの豊かな人間性のための体験活動の機会の提供)

専業主婦が余裕を持って子育てをできるようにし、子どもが多くの子どもたちと接するような託児室(安達)


(ゆとりある良質の住宅・健全な成長を支える環境整備)

自然環境や景観が破壊されないような規制強化、補助金交付(黒澤)


(子育ての意義等に関する広報啓発や学習の推進)

子育てを通じて親が成長する様子、子どもの面白さ、育児の楽しさの伝達(青木、酒井)
子どもを持てない悩みや子育ての不安の声に耳を傾け、うまくいった事例について行政が広く情報提供すること(玄田)


(地域における子育てに関する学習活動の推進など家庭教育の推進)

子どもを欲しいとは思わない大人にならないようにするための教育(酒井)


(多様な需要に対応した保育サービスの整備)

保育施設の増加や時間外保育等があっても、現実に子どもが保育園に入れない働く女性が大勢いるという問題がある。(安達)
女性の労働形態やライフスタイルが大きく変化し、多様化した保育ニーズに現在の保育サービスは追いつかなくなっている。保育所づくり中心の施設型福祉を見直す必要がある。(松本)
国が定める保育所運営費基準額では人手も設備も不十分で、保育料負担も重過ぎるため、多くの自治体が独自に上積みしている。(松本)
地域住民、特に子育てを終えた女性による保育のホームヘルパー制度、長時間就業する親などのための地域が運営する(無認可の)チャイルドケアセンターや学童保育センター(津谷)
延長保育・休日保育の拡充(白石)
無認可保育所の監督強化(黒澤)
延長保育・休日保育を行う保育士の労働条件への配慮(白石)
規制緩和(通勤途中の地域でも保育所入園を許可できるようにする、パートあるいは専業主婦への保育所の開放、認可保育所の基準を緩和して補助金を広く薄く活用する、保育所運営への民間参入・競争促進、幼保一元化の促進等)(青木、黒澤、白石、松本)
認可保育園の基準を地方自治体が決定すること(黒澤)
地方自治体間のサービスや保育料の格差の解消(白石、松本)、財源不足の自治体での高コストの乳児保育や時間外保育への国の支援(津谷)


(放課後児童対策)

放課後教育の充実(松本)


(心理的要因への対応)

「子どもを生まない」「子育てがつらい」という声に耳を傾け、出産や子育てを楽しくできるような環境整備(青木、大日向、熊坂、水戸川)
出産可能年齢のリミットに近づいた女性や「産まない」ことを選択した女性の心理を分析し、そこに焦点を合わせた対応策を講じること(残間)
この国で生きていくだけでも大変な状態が続いている限り、少子化にブレーキがかかることはない。政治、経済を含めてこの国がもっとしっかりと歩みを定め、この国に身を置くことで個々人の夢や希望がある程度叶うことが証明され、さらに、先行二世代ぐらいまで具体的なビジョンが見えてこないと、怖くて子を持てない。(残間)
経済的豊かさ以外の希望の提示(子育てという努力したら報われるシステム、そこそこ豊かな中で社会活動で評価されるシステム)(山田)
子どもを人並みに育てて、(経済的に)豊かな生活を失わないという見通しがあること(山田)
子どもに希望ある未来を語ることが重要。(青木)
語弊がある言い方だが、ものをよく考える女性が産みたがらず、ただ漠然と生きている(ように見える)女性が率先して子を産んでいるように見えることが、イメージ重視の時代において実は一番の問題。(残間)


(固定的役割分担意識の解消)

男女役割分担の固定的観念を排除するための意識改革・啓発活動の実施(安達、奥山、黒澤)
年齢や性別にかかわりなく能力に応じて働ける社会の構築(安達、白石、松本)、真の男女共同参画社会の実現(大日向)
夫婦がお互いを理解しあう気持ちを持ち、母親のみでなく夫婦で一緒に子育てすること、子育てシェアリング(安達、白石)
女性に配慮した職場環境づくりなど共働きを前提とした施策の推進(青木、大日向、山田)、共働き家庭への金銭的補助(黒澤)
小中学校での徹底した性別役割意識排除の教育(大越)

6 子育てコストの上昇

 子育てに費用がかかる。(その一方で、経済が不安定で、まじめに働くことが必ずしも将来の豊かさにつながらなくなり、刹那的な快楽や遊びにお金を使うことが多くなる。)(安達、熊坂、白石)
 フルタイムで働く女性が出産退職後にフルタイムの仕事に再就職する確率は大変低く、子どもを持つ機会費用は金銭的・精神的に膨大。(黒澤)
 子育てコストの上昇と、若者の経済基盤の不安定化(二極化かつ不確実化)の進行により、パラサイトシングルや結婚したくても妻子を養う収入を得られない独身男性が増え、少子化が進行。(山田)


(奨学金事業)

 18歳以上の大学の費用は原則として自分で借りて自分で返すような奨学金制度の整備(奥山)


(児童手当制度、税制上の措置)

 子どもを持つコストは少々の金銭的補助で埋められない。少額の地域振興券や児童手当、税額免除は無駄の多く非効率。(黒澤)
 生活関連的な手当がない企業が多いこと、成果主義の給与体系に変わりつつあり手当という概念がかみ合わなくなっていることを踏まえ、児童手当について国や地方自治体で対応すべき。(白石)
 児童手当や企業福祉としての扶養手当、税制による扶養控除については、近年の少子化が未婚率の上昇によるところが大きいことから、少子化対策としての効果があるとは考えにくい。施策の中での優先順位やその財源も含めて、より実効性のある施策を検討することが必要。(松本)


(その他)

 「子育ては私的なことだから公的に支援することはない」という見解もあるが、子どもの存在が豊かな生活を送る負担にならないように、子どもを育てる親への生活保障や社会保険は必要。(山田)
 学生がお金がなくても子育てができるように、学費援助、夫婦寮、保育施設を国立大学が率先して整備。(青木)
 病気にかかる率が高い小学校就学までの医療費の無料化(白石、奥山)
 保育バウチャー(奥山)
 出産費用の原則無料化(奥山)

7 社会保障の在り方

本格的な育児の社会化を進めるため、社会保険の仕組みにより育児支援施策を一元化・総合化する。(山崎、松本)
 家族単位のあらゆる制度を個人単位化すること。男性が家族的責任を果たせるような税、年金、労働法の整備(大越)
 高齢者や年金・医療に偏る社会保障給付を再検討し、子ども・子育てする若者への給付、福祉・対人援助への給付を増やす。(柏女、山田)
 男女間役割分担の固定化・長期雇用を促進するような制度(配偶者控除、退職金税制、パートタイム労働者に対する社会保険の適用や第三号被保険者の問題)の改正(黒澤)
 女性の就業意欲を阻害しないために、社会保障制度等を中立的な観点を加味しながら持続可能なものに再構築していくこと(松本)

8 少子化の影響と対応

 少子化による社会生活への影響や労働力・社会制度上の問題について国民が情報を共有すべき。子どもを育てることについて多くの人が関心を持って問い直すための土壌作りが必要。(青木)
 少子化で社会の活力が失われると受け取られがちだが、労働人口の減少は女性の社会参加の増大につながる。性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮し、社会参加できる男女共同参画社会の実現に努力することが重要。(松本)
 少子化がもたらす経済的問題は、労働力の減少による総産出量の低下、資本蓄積の減少、経済成長率の鈍化、世代間再配分を基礎とした社会保障システムの機能不全。これらの問題を解決することが真の少子化対策。
 第一に、現在在休眠している女性及び高齢者の労働力を有効活用できる社会経済システムを作ること、また、有効活用を阻害している要因を取り除くこと。
第二に、希少な労働力の質を高めること。子どもの教育システムだけでなく人的資本の蓄積のための能力開発システムが重要。また、女性の労働力を活用すると同時に、将来の労働力の質を高めるという意味で、公営・民営を問わず保育サービスの整備などの子育て支援が重要。労働力の質を高めるためのコストを社会が負担するという考え方に立てば、子どもを持つ家庭に対する現金給付があまり有効ではない。現金給付は女性の労働供給を阻害する可能性があると同時に、介護の問題と同様にモラルハザードを引き起こす懸念がある。
 第三に、公的な世代間再分配の規模を縮小すべき。現在の世代間再分配システムを継続していると、将来の税負担や保険料負担が大きくなりすぎ、労働供給や資本蓄積を阻害する可能性がある。規模を縮小するには、年金制度の積立方式化・民営化、給付水準の一層の引き下げ、消費税による財源調達、資産課税の強化などの手段が考えられる。非効率な公共投資削減なども、財政赤字の縮小に貢献し、将来世代の労働意欲や企業の投資拡大のインセンティブを高める効果を持ちうる。(小西)

9 少子化対策の進め方

 将来の社会に対するビジョン、子育て支援の重点を明確にすべき。(大日向、奥山、柏女)
 現状の対策は総花的でメニューが小粒。新エンゼルプランは高齢者支援策と比較してあまりにも陽が当たっていない。国のための出生率向上対策ととらえられがちで、対処療法的色彩が強い。(大日向、柏女)
 少子化が困る理由や少子化対策の考え方についての説明が必要。(残間、柏女、熊坂)
 対策は散発的ではなく国民運動的キャンペーンを張るつもりで集中的にしなければPR効果は期待できない。キャンペーンをする場合、ターゲットを子どもを生む可能性がある直接的な対象者に絞らず、多様な層の多様な考えを網羅して広い見地から考えてもらうようにすべき。(残間)
 子育て支援の政策展開が子育ての現場では質量ともに寂しい。子育て現場のニーズに対応できるような子育て支援が必要。(熊坂)
 地域の少子化要因の正確な抽出のための情報収集・分析、情報公開、地域特性に合った施策の展開(地域の意思で選択)(松本、奥山、熊坂)
 これまでの政策の国民の理解度、当事者の意識や体験の調査・分析(マクロの改革と個人の意識改革の両者を「つなぐ」作業)が必要。(青木)
 子どもは親の所有物であるという意識を変え、子どもの権利や子育ての社会的意義を重視すべき。(津谷、奥山、柏女、熊坂)
 子育ては親(現実には母親)だけがするという意識を変え、子どもを社会全体で見ていくことが重要。(奥山、残間、津谷)
 出産・子育て・家庭の社会的支援の拡充が必要。(安達、奥山、柏女)
 マクロ的な意味での人口減少の懸念が重要ならば、少子化対策だけでなく、外国人と日本人のよりよい共生のあり方を模索すべき。(玄田)
 様々な子育て支援政策間の連携を取り、政策の効率の最大化を図る必要がある。(津谷)
 子どもを産み育てることは個人の自由な選択に委ねられるべきものであり、社会が強制するものではない。(松本)
 国や地方自治体による少子化対策において、子どもを欲しいという気持ちになりにくい人達は放置されている。(酒井)


トップへ
戻る