平成十四年五月二十一日（火）
内閣総理大臣発言要旨

　今般発表された、新人口推計に基づく年金などの社会保障の見通しを見て、急速な少子化の進行は、社会保障をはじめとして社会経済全体に重大な影響を及ぼす大きな問題であるとの認識を新たにした。

　ついては、厚生労働大臣においては、これまでの少子化対策のどこが不十分なのか、また、更に対応すべきは何なのかを改めて点検し、厚生労働省の枠を超えた幅広い分野について、子育てしやすい環境はどうあるべきかなど少子化の流れを変えるための実効性のある対策を検討してほしい。

　九月頃には、中間的なものでよいので、他府省関連のものも含めて、メリハリのきいた対策の方向をまとめてほしい。それを受けて、必要があれば私の方からも関係府省に指示を出していきたい。
　特に、育児休業の取得や看護休暇制度の普及などについて具体的目標を定め、子どもを安心して産み育てられるような職場づくりに努力してほしい。また、各家庭の事情に合わせた多様な保育事業、地域の子育て情報の発信や子育て支援サービスを推進する体制づくりなどに一層の努力をお願いしたい。