個人の望む結婚や出産を阻む要因を取り除くための対策を講じるとともに、少子化のマイナス面の影響を最小限にするための対策を講じていく必要がある。
| 少子化の影響 | （備考）対応するこれまでの主な対策 |
| １ 経済的影響 | |
| ○生産年齢人口の減少と、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、労働力供給の減少をもたらすおそれがあること。 | ・高齢者・障害者・女性の就業環境の整備 ・年齢や性別による差別を取り払う雇用環境 ・終身雇用・年功序列等固定的な雇用慣行の見直し ・能力開発や職業情報の提供による労働力需給の不適合の解消 |
| ○労働力の制約と、一般の貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加に伴う貯蓄率の低下と相まって投資を抑制し、労働生産性の上昇を抑制する要因になること。 | ・高付加価値型の新規産業分野の創出 ・規制改革や取引慣行の是正等による国際的に魅力ある事業環境の創出 ・財政収支の健全化 |
| ○高齢化の進展により、年金等社会保障の分野において、現役世代の負担が増大すること。現状のまま推移した場合には、手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もある。 | ・社会保障における給付と負担の適正化 ・疾病や要介護状態の防止と高齢期における社会参加の推進 |
| ２ 社会的影響 | |
| ○単身者や子どものいない世帯が増加し、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化するとともに多様化すること。 単身高齢者の増加は、介護その他の社会的扶養の必要性を高める。 |
・疾病や要介護状態の防止と高齢期における社会参加の推進 |
| ○子ども同士の交流の機会の減少や過保護化などにより、子どもの社会性がはぐくまれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されること。 | ・ゆとりの中で豊かな人間性などの「生きる力」を育てる学校教育等の推進 |
| ○過疎化がさらに進行し、現行の地方行政の体制のままでは、市町村に よっては住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念され ること。 |
・市町村合併や広域行政の推進など地方行政 体制の整備 ・地域の活性化 |
| ３ プラス面の影響
○生活面では、環境負荷の低減、大都市部等での住宅・土地問題や交通交雑等過密に伴う諸問題の改善などゆとりある生活環境の形成、一人当たりの社会資本の量の増加、教育面では、密度の濃い教育の実現や受験競争の緩和などを指摘する意見がある。 |