現行の報酬体系

		通所介護	通所リハビリテーション
			医療機関−通常規模（２０人）	診療所−小規模（１０人）	介護老人保健施設
内容		・日常生活上の世話 ・機能訓練	・日常生活の自立を助けるための理学療法・作業療法 ・その他必要なリハビリテーション
人員基準	管理者	専従（場合により兼務可）	医師（兼務可）		医師（兼務可）
	医師		専任（兼務可）　１人（利用者４０人まで）		施設の入所者数の３割を超えた数について、200人に１人 [常勤換算]（入所者数100人以上又は常勤医師の配置されていない施設の場合）
	理学療法士（ＰＴ） 作業療法士（ＯＴ） 看護職員 等	看護職員（定員１０人超の場合） 提供時間帯を通じて専従 　１人 機能訓練指導員 兼務可 　１人	ＰＴ・ＯＴ・経験看護師 提供時間帯を通じて専従　１人 ＰＴ・ＯＴ・看護職員 提供時間帯を通じて専従　１人 ※PT・OTを最低週１日配置	ＰＴ・ＯＴ・経験看護師提供時間帯を通じて専従　１人	ＰＴ・ＯＴ 利用者数÷100（人） [常勤換算] 看護職員 専任（兼務可）　１人
	介護職員	提供時間帯を通じて専従 利用者１５人まで 　１人 以後５人を増す毎に 　１人	必要な数	提供時間帯を通じて専従	提供時間帯を通じて専従 　利用者１０人に１人
	生活相談員 支援相談員	生活相談員 提供時間帯を通じて専従　１人			支援相談員 利用者数÷100（人） [常勤換算]
加算		送迎・食事・入浴介助・特別入浴介助・機能訓練体制	送迎・食事・入浴介助・特別入浴介助		送迎・食事・入浴介助・特別入浴介助・訪問指導等
介護報酬 （６〜８時間）		併設型 要支援 　560単位 要介護１・２ 　662単位 要介護３〜５ 　924単位	要支援 　661単位 要介護１・２ 　774単位 要介護３〜５ 　1063単位	要支援 　665単位 要介護１・２ 　779単位 要介護３〜５ 　1070単位	要支援 　648単位 要介護１・２ 　758単位 要介護３〜５ 　1041単位

見直し案

【通所介護・通所リハビリテーションの報酬体系】 ○ 通所サービスの実態を踏まえ、通所介護・通所リハビリテーションを、基本的に、共通に、日常生活の世話等の介護を中心として評価する。

【通所リハビリテーションの報酬体系】 ○ 現行の３つの事業所類型について、人員基準等を見直し、共通の報酬単価を設定する。 ○ 通所介護と共通の評価に加え、リハビリテーションの必要性の高い利用者に対する個別でのリハビリテーションは、加算部分として評価する。

平成１４年２月、医療経済研究機構調べ 全国から無作為に抽出した通所介護・通所リハビリテーション事業所を対象に調査。回答事業所数302（通所介護160、通所リハビリテーション 142)、有効回答率50.3%。

現行の報酬体系 ○　４つの時間区分毎に、最長８時間までの評価となっている。 　┌ 　｜ 　└ ２〜３時間、３〜４時間 ４〜６時間、６〜８時間 ┐ ｜ ┘ ○　延長して介護を提供する場合は、保険外のサービスとして別途に利用料を受けることができる

見直し案 ○　８時間以上１０時間までの延長サービスについて、新たに評価する。 ○　延長部分の介護サービスについては、日常生活の世話を中心とした付加的なサービスとなるため、介護職員により提供できるものとし、加算として評価する。

データ ○通所サービスの提供時間別提供単位数の割合 ※平成１４年２月に、医療経済研究機構が全国から無作為抽出した通所介護・通所リハビリテーション事業所を対象に調査。回答事業所数302（通所介護160、通所リハビリテーション 142）、有効回答率50.3%。 ○延長サービスを実施している事業所の割合 通所介護 　24.4% 通所リハビリテーション 　24.6% ○延長サービスの提供時間別