１．運用の基本方針の変更に伴う変更点

○「資産構成割合管理目標値」に関する規定の創設（第２の２(1)(3)ウ）
　「基本方針」の趣旨を踏まえ、移行ポートフォリオへ円滑に移行すべく、四半期ごとに資産構成割合管理目標値に関する規定を新たに設け、関連規定を整備。

（参考）	年金資金運用基金法　第２７条第２項 　基金は、基本方針が変更された場合のほか、毎年少なくとも一回、管理運用方針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

２．その他の変更点

○「転換社債」に係る規定の変更（第２の１(2)等）

• 商法改正により、平成１４年４月１日から「転換社債」は「新株予約権付社債」となることから、規定の整備等を行う。

○「バランス型運用」、「ＬＰＳ」に係る規定の削除（第２の２(1)(2)等）

• バランス型運用及びＬＰＳは１３年度中に特化型運用及び特定運用信託に移行することから、バランス型運用及びＬＰＳに係る規定を削除する。

○インハウスの調整ファンドに係る規定の削除（第６の２(3)等）

• インハウスの調整ファンドの廃止に伴い、関係規定を削除する。

○その他

各種の用語整理等。