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第5回社会保障審議会年金数理部会 資料5
平成14年 5月29日

「財政状況に関し公的年金各制度から報告を求める事項」に関する検討事項と
その対応についての考え方


検討事項 対応についての考え方

1 平均年金月額について

(1) 老齢・退職年金(老齢相当、退年相当)の平均年金月額が、<1>特別支給の老齢厚生・退職共済年金、<2>老齢厚生・退職共済年金、<3>旧法の老齢・退職年金の平均値となっており、給付体系の異なる3種類の年金が混在しているので、それらは別々に明示する必要がある。

(2) 平成13年度から、特別支給の老齢厚生・退職共済年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられていくことに対応した報告様式とする必要がある。



左記の3種類の年金に分離して明示し、そのうち特別支給分については各歳別に明示する方向で平成13年度報告から対応することとする。また、少なくとも左記の<1>、<2>については、報酬比例・定額といった給付区分別に明示することとする。

2 総報酬制関係データについて

 平成15年度からの総報酬制移行に対応した報告様式とする必要がある。



平成15年度分から総報酬額の総額や被保険者一人当たりの総報酬額について報告を受けることとする。なお、標準報酬総額についても引き続き報告を受けることとする。

3 職域部分を除いた財政指標について

 共済年金について、厚生年金と比較するために、職域部分を除いた財政指標を作成する必要がある。



平成13年度報告から対応することとする。具体的には、職域部分を除いた給付費を推計する統一的な方法として、旧三公社共済組合の統合に伴う支援措置において個別負担率の算定に用いられる厚生年金相当給付費の算定方法があるので、これを用いることとする。

4 財政再計算における将来見通しとの比較

(1) 財政再計算の初期値設定年度から将来見通し数値公表年度までの間における被保険者数等や収支状況等の設定方法および数値を明らかにする必要がある。

(2) 脱退率や失権率などの基礎率について、将来見通し作成に用いた値と実績との比較方法を検討する必要がある。



次回財政検証の在り方の審議に関わる検討事項であり、今後引き続き事務局で検討する。

5 年金扶養比率について

 現在の年金扶養比率を見直し、遺族年金、さらに障害年金についても考慮した、新しい指標について検討する必要がある。



次回財政検証の在り方の審議に関わる検討事項であり、今後引き続き事務局で検討する。


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