日時 | : | 平成14年5月24日(金)10:00〜12:30 |
場所 | : | 厚生労働省専用第16会議室 |
出席者 | : | 佐藤座長、佐藤(厚)、白石、武石、土田、永瀬、堀内、水町、脇坂の各委員 |
議題 | : | (1)最終報告に向けた論点について、(2)ガイドライン案について |
主な発言内容:
○ | パートの処遇が改善されてより高度な仕事が出てくれば、パートとして働く高学歴女性が増えてくるのではないか。 |
○ | 職務、責任、残業、配置転換等の要素が全て同じであれば均等処遇とし、どこかが同じでなければ均衡処遇とするのではないか。 |
○ | 責任、権限は仕事の内容に含まれるのではないか。 |
○ | 必要のない転勤、意味のない残業はなくすのは原則としてあるが、本当に必要のある転勤、残業をする人もいるので、そういう人との差をどうするか考える必要があるのではないか。 |
○ | 労使の話し合い、労使自治というときに、パートの意思決定プロセスへの関与は重要ではないか。 |
○ | (パートの処遇決定方式を正社員と合わせるのは、)パート全体の4、5%の全く同じ仕事をしている人に限定されていることが理解されるようにすることが必要ではないか。 |
(照会先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 大場・野満(7876)