１ 趣旨

　今回の人口推計においては、晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という最近の傾向が見られたことから、前回推計に比べ少子化が一層進展するという結果になった。
　少子化問題は、我が国の経済社会に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、国民一人一人の生活観や社会の在り方に大きく関わってくることから、その要因や少子化社会への対応について、経済、社会保障、雇用、教育など幅広い視野から検討するため、厚生労働大臣が主宰する有識者による懇談会を開催する。

２ 検討内容

（１）少子化の要因の分析

○社会経済状況や若い世代の価値観の変化も踏まえ、少子化の要因を分析する。

○少子化が将来の我が国の社会経済に与える影響を分析し、対応の在り方の検討に資するため、約２０年後の社会の姿を描く。

（３）少子化社会への対応の総合的な在り方の検討

○少子化社会に対する認識と経済社会全体の在り方（少子化に対する評価、若い世代の選択との関係、次世代育成の重要性、経済社会の在り方、社会保障及び雇用の在り方、など）

○エンゼルプランなど少子化対策の拡充

・子育てと仕事の両立支援
・地域における子育て家庭の支援
・子どもを育てるための教育・青少年対策
・子育てコストの軽減など

○労働分野での対応策（労働時間や働き方の多様化、高齢者や若年者の雇用など）

○上記の検討に当たり、これまでの少子化対策をフォローアップする

（１）３月に第１回会合を開催。その後、１〜２ヶ月に１回程度開催し、１年程度で報告をまとめる（必要に応じ中間的なとりまとめも行う）。ヒアリングも実施する。報告を受け、必要なものは平成１６年度予算（早ければ１５年度予算）に反映させる。

（２）懇談会での検討を円滑に行うため、省内に、事務次官を主査とし、厚生労働審議官を主査代理とし、政策統括官（社会保障担当）、雇用均等・児童家庭局長、年金局長及び政策統括官（労働担当）を副主査とし、関係局長を委員とする少子化問題会議を設置する。また、課長レベルの幹事会をおくとともに、係長程度以下の省内若手職員等により、約２０年後の社会の姿を描く作業などを行うワーキングチームをおく。

（３）懇談会の事務局（庶務等）は社会保障担当参事官室で行う。

４ 開催実績・予定

（第１回）
　３月２７日（水）１７：００〜１９：００ 於：省内省議室（９Ｆ）
（第２回）
　５月１７日（金）１０：００〜１２：００ 於：省内省議室（９Ｆ）

（５０音順、敬称略）